国民健康保険

国民健康保険への加入・脱退と届け出

 国民健康保険は、職場の健康保険など他の医療保険に加入していない方は、必ず加入しなければなりません。在留期間が1年以上となる外国人の方も、適用対象となります。なお、届け出が遅れた場合は、最高で3年間、さかのぼって保険税を納めていただく場合がありますので、ご注意ください。

こんなときには、必ず14日以内に届け出をしてください

 同じ世帯の誰かに下表のようなことがあった場合、そのつど届け出てください。
 受付は、健康づくり福祉課及び池田窓口センターで行っています。
国民健康保険への加入・脱退と届け出
  こんなとき 届け出に必要なもの※
国保に入るとき 他の市町村から転入したとき 印鑑・転出証明書
職場などの健康保険をやめたとき 印鑑・職場の健康保険をやめた証明書
(社会保険離脱証明書)
国保の被保険者に子どもが生まれたとき 印鑑・母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑・保護廃止通知書
国保をやめるとき 他の市町村へ転出したとき 印鑑・保険証
職場などの健康保険に入ったとき 印鑑・国保と職場両方の保険証(全員分)
国保の被保険者が死亡したとき 印鑑・保険証
生活保護を受けるようになったとき 印鑑・保護開始決定通知書・保険証
その他のとき 町内で住所の変わったとき 印鑑・保険証  
世帯主の氏名が変わったとき 
世帯が分かれたり、一緒になったとき
修学のため、別に住所を定めるとき 印鑑・保険証・学生であることの証明書
(在学証明書など)
保険証をなくしたとき 印鑑・身分を証明するもの
 ※届出の際には、手続きに必要なものと、個人番号(マイナンバー)の分かるもの
  (個人番号カードまたは通知カード)を持参してください。

国民健康保険で受けられる給付

治療用装具をつけたときの療養費の支給
 国民健康保険に加入している方が、病院などにかかって、医師が治療上必要であると認め、関節用装具、コルセットなどの治療用装具をつけた場合には、購入に要した費用について申請すると療養費の支給を受けることができます。
 申請に必要なものは、国民健康保険証、印鑑、病院の発行する装着証明書と治療用装具を購入したときの領収書です。また、支給は基本口座振込となりますので、申請時には、振込口座番号がわかるものをご持参ください。
出産育児一時金の支給
 国民健康保険に加入している方が出産したときは、出産育児一時金として42万円が支給されます。(妊娠週数等により40万4千円になることがあります。)原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。ただし、健康保険法などの規定により、支給できないことがあります。
 医療機関等でかかった費用が42万円を下回る場合は、申請によって差額を支給します。申請に必要なものは、国民健康保険証、印鑑、医療機関の領収書です。また、支給は基本口座振込となりますので、申請時には、振込口座番号がわかるものをご持参ください。
葬祭費の支給
 国民健康保険に加入している方が亡くなられたときは、申請すると葬祭費として5万円が支給されます。申請に必要なものは、国民健康保険証と印鑑、葬祭を行った方が証明できるものです。また、支給は基本口座振込となりますので、葬祭を行った方の振込口座番号が必要です。

高額療養費の支給

 国民健康保険に加入している方で、病院などへ支払った医療費が高額なときに、次に該当する場合は申請すると医療費の一部が払い戻されます。ただし、差額ベッド代、食事療養標準負担額や歯科の自由診療などのような保険診療外の費用は、払い戻しの対象となりませんのでご注意ください。
 また、入院された時「限度額適用認定証」を提示すると、病院の窓口での自己負担額が、限度額までになります。「限度額適用認定証」はあらかじめ申請をして、交付を受けてください。(国保税を滞納していると認定証が交付されない場合があります。また、所得の申告も必要となります。)
医療費の一部が払い戻しとなる場合(支給額が1,000円以上の該当者には通知します)
・同じ人が同じ月内に、同じ医療機関(入院・外来別・診療科ごと)に支払った医療費が自己負担限度額を超えたとき
・同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の医療費を2回以上支払った場合で、その合計した額が自己負担限度額を超えたとき
・過去12ヶ月以内に、同一世帯で高額療養費の支払いが3回以上あった場合、4回目以降は自己負担限度額が下がります。(自己負担限度額は下表のとおりです。)
自己負担限度額
(1)自己負担限度額は、世帯単位で定められており、この限度額は次のとおりです。
 自己負担限度額一覧
区分  自己負担限度額
上位所得者  総所得金額(※1)が901万円を超える 252,600円+ (医療費−842,000円)×1% (140,100円)
総所得金額等が600万円を超え901万円以下 167,400円+ (医療費−558,000円)×1% (93,000円)
一般  総所得金額等が210万円を超え600万円以下 80,100円+ (医療費−267,000円)×1% (44,400円)
総所得金額等が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円 (44,400円)
住民税非課税世帯(※2) 35,400円 (24,600円)
※1 「総所得金額等」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。
※2 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税

※( )内の数字は過去12か月以内に4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額
※世帯合算の対象は、自己負担額が21,000円以上です。
※人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。
 ただし、人工透析を行っている慢性腎不全の方で、上位所得者の方は20,000円となります。

(2)70歳以上の方の自己負担限度額は、次のとおりです。
 70歳以上の方の自己負担限度額
区分 自己負担限度額 
 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 
現役並み所得者 ※1 課税所得690万円以上  252,600円+(医療費−842,000円)×1% (140,100円)
課税所得380万円以上  167,400円+(医療費−558,000円)×1% (93,000円)
課税所得145万円以上  80,100円+(医療費−267,000円)×1% (44,400円)
一般(課税所得145万円未満等)  18,000円 ※4  57,600円 (44,400円)
低所得者U ※2  8,000円  24,600円
低所得者T ※3  8,000円  15,000円
※1 同一世帯に現役並み所得以上(課税所得が145万円以上)の70歳以上75歳未満の国保被保険者が
  いる方。ただし、70歳以上75歳未満の方および国保から後期高齢者医療制度に移られた方の収入の
  合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、二人以上の世帯の場合:年収520万円未満)
  である旨申請があった場合を除きます。また、昭和20年1月2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国
  保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、
  「一般」の区分と同様になります。この場合、申請は不要です。
※2 住民税非課税の世帯に属する方
※3 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方
※4 年間限度額は144,000円

※( )内の数字は過去12か月以内に4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額
※人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。
入院時の食事代の自己負担(1食当たり)
 住民税非課税世帯と低所得者T、Uの方は、申請により「標準負担額減額認定証」が必要になりますので、健康づくり福祉課に申請してください。

入院時の食事代の自己負担額
区分 食事代
一般 460円(※一部260円の場合があります)
住民税非課税世帯
低所得者U
90日までの入院 210円
過去1年間の入院日数が90日を超える入院 160円
低所得者T 100円

療養病床に入院時の食事代の自己負担(1食当たり)
区分 食事代(1食) 居住費(1日) 
一般 460円 370円 
住民非課税世帯・低所得者U  210円
低所得者T 130円

第三者行為による届出について

 交通事故などの第三者の行為によって生じたケガなどを、国民健康保険を使って治療する場合は、届出が必要となります。
 第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。国民健康保険を使って治療を受けた場合、加害者が支払うべき医療費を国民健康保険が一時的に立て替え、あとからその費用を加害者に請求することになります。
示談をする前に
 加害者との話し合いの結果、示談が成立するとその内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、示談は慎重にしてください。示談をする場合は、事前にご連絡をいただくとともに、示談成立の場合は、速やかに示談書の写しを提出してください。
届出に必要なもの
 ・国民健康保険証
 ・印鑑
 ・治療を受けた被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード
  ※通知カードの場合は、本人確認書類(運転免許証等)
 ・来庁する人の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
 ・第三者の行為による傷病届の様式 コチラ(香川県国民健康保険団体連合会HP)

 ※医療費が高額の場合は、限度額適用・標準負担額減額の申請が必要です。

海外療養費制度

 海外渡航中に病気やけがの治療を受けた場合も、国民健康保険の保険給付の対象となります。

住所地特例制度

 長期入院のために住所を入院先の医療機関に移す場合がありますが、特定の疾病だけに限らず、すべての長期入院が移す前の市区町村の被保険者となります。

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国民健康保険税について

 保険税は、私たちの健康を守る国民健康保険の大切な財源です。この保険税が不足すると、私たちは国民健康保険から十分な給付が受けられなくなり、医療費の負担も大きくなってしまいます。保険税は、忘れずに納めましょう。
納税義務者
 国民健康保険税の納税義務者は、世帯主になります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても世帯の中に1人でも国民健康保険加入者がいれば、納税通知書は世帯主に送付されます。
国民健康保険税の算出方法について
 国民健康保険の税額は医療分、後期高齢者支援金分、介護給付分(40歳以上65歳未満の方のみ)の合計によって決まります。
 詳細についてはコチラをご確認ください。

平成30年度からの国民健康保険の制度改正・税率改定

 平成30年度から国民健康保険(以下「国保」)の財政運営については、香川県と市町が一体となって行います。本町の医療費水準や国保被保険者の所得状況及び国保会計の財政状況等を勘案しますと、県から示された標準保険料率に基づく保険税率へ改定することが適当でありますが、国保被保険者への急激な負担増となることから、平成30年度から平成31年度の2年間に限り、激変緩和措置を講じた保険税率とします。なお、平成32年度からは、県が示す標準保険料率に引き上げることとなります。
 国保税率の変更点は次の表のとおりです。

 平成29年度 国民健康保険税率
医療分  後期高齢者支援分  介護納付分
 所得割         6.2%
 資産割        30.0%
 均等割      25,300円
 平等割      21,600円
 所得割         1.45%
 資産割        6.03%
 均等割       5,900円
 平等割       4,800円
 所得割        1.55%
 資産割         9.6%
 均等割       8,600円
 平等割       5,200円
 課税限度額    54万円  課税限度額    19万円  課税限度額    16万円


平成30年度 国民健康保険税率(色付けしている箇所が改正点です。)
医療分  後期高齢者支援分  介護納付分
 所得割         7.3%
 資産割        30.0%
 均等割      27,500円
 平等割      18,500円
 所得割         2.2%
 資産割         6.0%
 均等割       8,100円
 平等割       5,400円
 所得割         1.6%
 資産割         9.6%
 均等割       7,900円
 平等割       4,500円
 課税限度額    58万円  課税限度額    19万円  課税限度額    16万円

その他

国民健康保険税課税は資格を得た月から
 国民健康保険税は、他の市町村から転入したときや職場の健康保険などをやめたときなど、国民健康保険の資格を得た月の分から課税されます。
加入の手続が遅れると
 国民健康保険の資格を得た時点にまで遡って国民健康保険税を納付しなければならなくなります。(遡及賦課)
過年度の国民健康保険税については、1回納付になりますので社会保険などの資格を喪失した場合、早めに国民健康保険の加入の手続をしてください。

国民健康保険制度の健全運営に向けた取組み

 国保制度は、住民の健康づくり、適切な医療の提供、医療保険財政の安定的な運営を目指すものであり、住民生活との関わりが深く、町づくりの根幹をなすものです。したがって、将来にわたり国保制度が持続可能なものになるよう、住民や行政、医療・福祉関係者などが一丸となり、健康づくりをはじめ、様々な取組みを推進する必要があります。
将来にわたり国保制度を守り続けるために
@生活習慣病を予防する ・ 「特定健診」を必ず受診しましょう。
・ 適度な運動を毎日続けましょう。
・ バランスの良い食事を心がけましょう。
A正しく医療費を使う ・ 「かかりつけ医」を持ちましょう。
・ 薬を正しく飲みましょう。
・ ジェネリック医薬品を活用しましょう。
・ 夜間の急病、子どもの急な病気やけがの時には、まずは「救急電話相談」に相談してみましょう。(一般向け:087-812-1055、小児向け:#8000)
・ 交通事故などで国保を使って受診する場合は、「第三者行為による傷病届」を健康づくり福祉課に提出しましょう。
 国保は、加入されているみなさんの保険です。必要な医療は受けつつも、一人ひとりが医療費について真剣に考え、私たちの国保を守りましょう。

問い合わせ先

 小豆島町役場西館1階
 小豆島町役場健康づくり福祉課 82-7038

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