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農地の権利移動(農地法第3条)

   農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないで行った行為は、無効となりますのでご注意ください。

農地法第3条の主な許可基準

   農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
  • すべて効率利用要件:
今回の申請農地を含め、所有している農地又は借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。
  • 農地所有適格法人要件:
法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。(注1)
  • 農作業常時従事要件:
申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。
  • 下限面積要件:
今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。(注2)
  • 地域との調和要件:
今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。
(注1)
   農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

(注2)
   下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。
   小豆島町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。
 地区別  下限面積
小豆島町全域   5アール

【下限面積設定理由】
   小豆島町では、農地法による必要面積の規制を5アールに緩和し、休耕地の情報提供とともに空き家情報などもセットで提供すれば、相乗効果が生まれてくると考えています。

様式

参考

問い合わせ先
  • 農業委員会事務局(農林水産課内) 電話0879-82-7026