各課の紹介とお知らせ

小豆島町生涯学習のまちづくり支援制度のお知らせ

町では、地域の皆さんの自発的な力をまちづくりに活かすことを目的として、青少年の健全育成や芸術・文化、スポーツの振興等の生涯学習活動を行っている方を対象に、活動の補助を行っています。

受付期限
平成30年3月30日まで
※期限を過ぎての申込みはできません。
 

生涯学習のまちづくり支援事業とは

町内では、青少年から高齢者まで幅広い住民の皆さんが、青少年の健全育成、芸術文化、体力づくりなどに取り組まれておりますが、今後も生涯学習の一層の高まりをめざして、地域全体で協力し、皆さんが主体的に実践し共に学ぶ生涯学習事業に対して、町がその支援策として補助金の交付を行うものです。

町が行う支援策

町内の各団体が生涯学習の推進を目的とする活動に対して、補助金を交付します。
  申請にあたっては2つの申請区分があり、新規の組織化支援として上限30万円、事業活動支援として全額助成の上限20万円(最長3年)までの補助金の交付を受けることができます。
 町の他の制度による補助金等の支援を受けている場合は、この制度の対象外となりますが、補助金額が少額である場合は、その額を差し引いた額の補助金を受けることができます。

☆申請区分

   これから新しい団体を作られる方 既成の団体で申請される方 
 申請区分  組織化支援 新規事業活動着手支援 
 補助期間  1年 最長で3年 
 補助限度額  30万円  20万円
 経費の補助率  全額補助 ※ただし、補助限度額まで 

  • 1年目に「組織化支援(30万上限)」で補助を受け、2年目から「新規事業活動着手支援(20万円上限)」を申請できます。その場合、1年目「組織化支援」で2年目から4年目まで「新規事業着手支援」と計算します。
  • 原則として、小豆島町に在住の方のみ申請が可能です。ただし、既存の団体で、申請者が町外者であっても、その活動の拠点が小豆島町内にある団体であれば申請ができます。
  • 生涯学習事業の実施を目的とした、最低5人以上の団体でないと申請できません(申請時に名簿を提出していただきます)。

補助金の交付対象となる活動について

補助金の交付は、小豆島町内に在住する者で組織する団体が実施する生涯学習事業のうち、@青少年の健全育成を図る事業、A芸術文化の振興を図る事業、Bスポーツの振興を図る事業の3つの事業を対象としています。
  活動の内容としては、次のようなものが挙げられます。


☆事業区分
@青少年の健全育成を図る活動
 サマーキャンプや、高齢者等との交流活動、こどもへの勉強指導、読み聞かせ等の青少年の育成にかかる事業が対象となります。

A芸術文化の振興を図る活動
 伝統文化の伝承、文化交流事業、音楽祭、歴史文化や自然科学の調査、振興等の芸術文化活動にかかる事業が対象となります。

Bスポーツの振興を図る活動
 スポーツ大会や教室の開催、体力づくり活動等のスポーツや体育の活動にかかる事業が対象となります。

※ただし、次のような活動は対象となりません。
 ・ 施設の整備、修繕等のハード事業
 ・ 政治活動、宗教活動又は営利活動を目的とする活動
 ・ 島外での宿泊(島外への合宿等については認められません)
 ・ 町のほかの補助金の交付対象の事業
   ※町から補助金を受けている場合でも、少額の補助金であれば、申請可能です
   ※国や県、その他の民間企業等から補助金を受けている事業は申請が可能です。

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補助金の交付対象となる経費について

補助金の交付は、地域社会貢献活動により生じた次の経費が対象です。

報償費 謝礼金
旅費 交通費、講師旅費
需用費 消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費
役務費  通信運搬費、保険料、手数料
使用料及び賃借料 会場使用料、駐車場使用料、自動車借上料など
原材料費 原材料支給制度など、他の補助制度等により支給対象となるものは除きます。
備品購入費 団体の事業活動に必要不可欠なもの
購入にあたっては、必ず事前にご相談ください。相談なく購入された場合は、補助金の対象経費として認められません。
その他の経費 上記の左欄に掲げる経費のうち、上記以外で適当と認められる経費

ただし、次のような経費は、対象外となります。

・ 人件費、食糧費(会議のジュース代等は除く)、修繕料、委託料、工事請負費

・ 事業の周知及び実施に直接必要な経費と認められないもの

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補助金の交付制限

補助金の交付は、同じ会計年度において、1団体につき1つの活動までを対象とします

申請から交付までの流れ

1.交付申請


 下記の期日までに、必要な書類の作成のうえ、小豆島町教育委員会社会教育課(内海庁舎南館3階)へ提出して下さい。

  なお、申請書など必要な書類は、社会教育課または町ホームページからのダウンロードで入手できます。
 書類が入手できない方は、社会教育課(82‐7015)までお問い合わせください。

 
☆提出書類
  • 交付申請書(様式@)
  • 事業計画書(様式A)
  • 収支予算書(様式B)
  • 団体の構成員一覧(氏名・住所記載)
  • その他、参考となる資料

☆申請書受付期限(平成30年度)
平成30年3月30日まで
※上記期限を過ぎての申請は受付いたしません。

 【書類の様式】
 様式@交付申請書
  (Word形式:39KB、PDF形式:16KB)
 様式A事業計画書
  (Word形式:33KB、PDF形式:12KB)
 様式B収支予算書
  (Word形式:35KB、PDF形式:12KB)

 【書類一括ダウンロード】
 (Word形式)
 (PDF形式)

  合わせて
団体の構成メンバーの一覧表 (氏名・住所)の提出をお願いします。(様式は任意です)

 【参考】
 申請書様式の記入例(様式@〜B)
 (PDF形式:151KB)

 【交付要綱】
 生涯学習のまちづくり支援事業補助金交付要綱
(PDF形式:100KB)
 
事業の申請を希望される方につきましては、一度申請書に記入して社会教育課までご相談ください。
(社会教育課 : 0879−82−7015)


2.選考委員会

 申請された方には、選考委員会でのプレゼンテーションをしていただきます。
 (説明5分、質疑応答10分程度が目安です)
 
☆選考委員会
   実施年度の4月下旬〜5月上旬頃実施予定
    ※詳細な日時については、申請団体に別途案内いたします。

選考委員会の終了ののち、交付を決定された団体には、交付決定通知をお送りします。

3.事業実施

 交付決定額の80%を上限として、概算払が可能です。概算交付を受ける場合は申請(様式C)が必要です。

 事業計画を大きく変更・中止する場合は申請(様式D)が必要です。
様式C概算交付請求書
Word形式:35KB、PDF形式:12KB)

様式D変更中止承認申請書
Word形式:28KB、PDF形式:12KB)

4.実績報告

 
 事業が完了したら、事業の完了日から30日以内に実績報告書を提出して下さい。

 
☆提出書類
  • 実績報告書(様式E)
  • 事業報告書(様式F)
  • 収支決算書(様式G)
  • 収支決算書に記載している全ての領収書の写し(整理に当たっては、参考資料を参照してください)
  • 活動を示す写真、活動記録
  • その他参考となる資料

【書類の様式】
 様式E実績報告書
  (Word形式:35KB、PDF形式:16KB)
 様式F事業報告書
  (Word形式:33KB、PDF形式:12KB)
 様式G収支決算書
  (Word形式:36KB、PDF形式:12KB)

【書類一括ダウンロード】
 (Word形式
 (PDF形式)

【参考】
 実績報告書(様式6号〜8号)

 領収書の添付について

5.交付請求

 実績報告をいただいたのち、査定を経て補助額が確定します。
 確定後に、下記の請求書に確定した補助額や必要事項を記入し、町へ補助金を請求してください。

 様式H補助金交付請求書(Word形式:35KB、PDF形式:12KB)


よくある質問Q&A

問い合わせ先

社会教育課 電話:0879-82-7015

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