生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入について
 国では平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」において、今後3年間を集中投資期間として、中小企業者及び小規模事業者が労働生産性の飛躍的向上を目的とした「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けて取り組む設備投資を支援することとしています。
 町内中小企業が計画期間内に労働生産性を向上させるために同法に基づく設備投資を行う際には、補助金面での支援措置のほか、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の特別措置を受けることができます。

 ■生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
 小豆島町では、中小企業及び小規模事業者等の先端設備等導入を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進計画」を策定し、平成30年6月21日付で国の同意を得ましたので公表いたします。

 ■小豆島町の導入促進基本計画
 小豆島町の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。
  ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
  ・対象地域:小豆島町全域
  ・対象業種・事業:全業種、生産性の伸び率が年平均3%以上に資すると見込まれる事業
  ・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
  ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

     導入促進基本計画(小豆島町)PDF

 ■認定手続きについて
 「先端設備等導入計画」の認定手続きについては、認定経営革新等支援機関の事前確認が義務付けられています。先端設備等導入計画の詳細及び申請様式等のダウンロードについては、下記の中小企業庁HPを必ずご確認ください。

  

○中小企業庁HP 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html


問い合わせ先

 商工観光課 産業支援室 笹谷
 TEL:0879-82-7021 FAX:0879-82-7028
 E-mail:olive0373@town.shodoshima.lg.jp

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