暮らしのガイド

社会・児童福祉

問い合わせ先

  • 内海庁舎 住民課 電話:0879-82-7005
  • 池田庁舎 住民課 池田窓口センター  電話:0879-75-0558

社会福祉

生活保護事業

生活保護法に基づき実施します。

保護の種類 保護の範囲
生活扶助 日常生活に必要な費用
教育扶助 義務教育に必要な費用(教科書、学用品など)
住宅扶助 住宅の維持に必要な費用、家賃など
医療扶助 医療、治療費、薬代など
介護扶助 介護保険に伴う費用
出産扶助 出産に伴う費用
生業扶助 生業費用、技能習得費用
葬祭扶助 葬祭に必要な費用

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災害弔慰金

暴風、豪雨、洪水、高潮等の自然災害により死亡した町民の遺族に支給します。災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に準拠し、町が条例を定めて支給します。

生計者中心者 500万円
その他 250万円

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災害障害見舞金の支給

対象災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに精神または身体に法に規定する障害のある方に支給します。災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に準拠し、町が条例を定めて支給します。

生計者中心者 250万円
その他 120万円

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災害援護資金の貸付

町が条例を定めて貸付を実施します。災害救助法が適用された市町が県内で1以上ある場合に対象となります。

対象災害

世帯主の負傷が1か月以上、住居が全壊・半壊または家財の損害が3分の1以上

貸付額
世帯主の1ヶ月以上の負傷 150万円
家財の3分の1以上の損害 150万円
住居の半壊 170万円
住居の全壊 250万円
住居の全体の減失 350万円
据置期間

3年

利率

年3%

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被災者生活再建支援金

被災者の生活に必要な物品の購入費または修理費、疾病時の医療費、交通費などに支給します。被災者生活再建支援法に基づき都道府県が実施します。

支給額

家屋の損害程度により、300万円〜37.5万円

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民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は厚生労働大臣の委嘱を受けて、生活にお困りの方、心身に障害のある方、児童、高齢者などのことで問題を抱えている方々のよき相談相手として担当地域において活動しています。
 *各地区民生委員・児童委員名簿
 *各地区民生委員・児童委員名簿(PDF版)

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児童福祉

問い合わせ先

  • 内海庁舎 健康づくり福祉課 電話:0879-82-7038
  • 池田庁舎 池田窓口センター 福祉係 電話:0879-75-0558

児童手当

支給対象

児童手当は、0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の子どもを養育している方に支給されます。

支給額
  • 3歳未満は一律15,000円
  • 3〜12歳の第1子及び第2子は10,000円、第3子は15,000円
  • 中学生は一律10,000円
 ※平成24年6月以降、世帯の収入により所得制限が行われます。
   (所得制限世帯は一律5,000円)
支払時期

児童手当は、原則として6月、10月、2月に、それぞれの前月分までが支給されます。

児童手当関係届出、手続き一覧
新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
6月(児童手当を受けていた方等) 現況届
他の市区町村に転出するとき 受給事由消滅届
他の市区町村から転入してきたとき 認定請求書
出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき 額改定認定請求書
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届(役場へ提出)
認定請求書(勤務先へ提出)

※詳しくは、厚生労働省のホームページ【児童手当について】をご覧ください。

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児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭の母や父子家庭の父などに支給されている手当です。

支給対象者

18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(精神又は身体に障害を有する状態にある場合は20歳未満)を扶養している母親、父親または養育者に支給されます。

平成22年8月1日から父子家庭の父も支給対象となりました。
平成26年度12月1日から児童扶養手当制度が改正され、これまで公的年金等を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった人も、年金額が児童扶養手当額より低い場合には、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。詳しくは「厚生労働省ホームページ」をご覧ください。
支給要件について

次のいずれかに該当する場合に手当が支給されます。

 ・父母が離婚し、父または母と生計を同じくしていない児童

 ・父または母が死亡した児童

 ・父または母が重度の障害にある児童

 ・その他の理由で父または母がいない児童

 ・配偶者からの暴力(DV)により裁判所から「保護命令」が出された場合
                                      ※平成24年8月1日〜

ただし、次の場合は手当が支給されません。

 ・児童を扶養する母または児童を扶養する父に事実婚(内縁関係)がある場合

 ・国民年金(老齢福祉年金を除く)、厚生年金などの公的年金を受けることができる場合

 ・児童が児童福祉施設等に入所している場合

 ・前年の所得が一定額以上の場合

支給額について
対象 支給額
児童1人のとき
(全部支給される方)
42,500円
児童1人のとき
(一部支給される方)
42,490円から10,030円まで
10円きざみの額
児童2人のとき 10,040円から5,020円加算
児童3人のとき 第3子以降1人につき6,020円から3,010円加算

4月、8月、12月にそれぞれの前4か月分が支給されます。

※受給されるためには、認定請求などの手続きが必要です。ただし、所得制限があります。

※児童扶養手当を受給されている方(所得による全額停止の場合を含む)は、毎年8月末までに現況届を提出する必要があります。

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特別児童扶養手当

障害者福祉のページをご覧ください。

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