暮らしのガイド

介護保険

問い合わせ先

  • 内海庁舎 高齢者福祉課 電話:0879-82-7006
  • 池田庁舎 池田窓口センター 電話:0879-75-0558

被保険者

小豆島町が運営する介護保険の被保険者(加入者)は、小豆島町内に住所を有する40歳以上の人で次のいずれかに該当する方です。

※小豆島町外の介護保険施設や養護老人ホームなどに入所(入居)することによって、当該施設などに住所を変更した人(住所地特例者)も含みます。

第1号被保険者

65歳以上の方

第2号被保険者

40歳から64歳までの方で医療保険に加入している方

養護老人ホーム入所者のご家族へ

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被保険者証

次の方に、被保険者証が交付されます。(大切に保管しましょう)

  • 第1号被保険者
     65歳以上の人に被保険者証が交付されます。
     新たに65歳になる人には、65歳に到達する前月に交付されます。
  • 第2号被保険者
     要介護(要支援)認定申請されたときなどに交付されます。

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介護認定の手続き

介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。ここでは、簡単な流れを紹介します。

1.まずは相談を

介護が必要かなと思われましたら、お気軽にご相談ください。

相談受付場所
  • 内海庁舎:高齢者福祉課
  • 池田庁舎:池田窓口センター
  • その他、直営・民間の居宅介護支援事業所でも認定申請の相談は受付けています。

2.認定を申請します。

相談の結果、介護(予防)サービスが必要な場合は、要介護・要支援認定申請をします。

認定申請受付場所
  • 内海庁舎:高齢者福祉課
  • 池田庁舎:池田窓口センター
申請に必要な書類
  1. 申請書
  2. 主治医意見書
  3. 被保険者証
  4. 第2号被保険者の方は、上記書類の他に医療保険証が必要です。
参考

認定申請に必要な書類が全て整っている場合は、三都・橘・坂手・福田出張所での取り次ぎを行います。

また、居宅介護支援事業所等による代行申請も可能です。

3.訪問調査を行います。

申請者の心身の状態、家族の状況等を確認するため、調査員が認定調査を行います。

4.コンピュータによる1次判定を行います。

認定調査票、主治医意見書を基に介護に関する基準時間(全国統一)に従って1次判定を行います。

5.介護認定審査会において2次判定を行い、介護の必要程度を決定します。

1次判定の結果と認定調査票、主治医意見書を基に2次判定を行い、介護の必要程度(要介護度)を判定します。

なお、小豆島町では認定審査を小豆地区広域行政事務組合で実施しています。

6.認定審査会の判定に基づき、要介護度が認定され結果が通知されます。要支援1、要支援2の方については介護予防サービスが、要介護1〜要介護5の方については介護サービスが提供されます。

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ケアプランの作成

介護サービスを利用するには、ケアプランの作成が必要です。プランの作成は次のいずれかの事業所に依頼してください。なお、プランの作成にかかる費用は介護保険から全額給付されます。

ケアプランの作成

要支援1・要支援2

ケアプラン作成事業者:地域包括支援センター

要介護1〜5

ケアプラン作成事業者:居宅介護支援事業所

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利用できる介護(予防)サービス

居宅サービス
  1. 在宅でサービスを受ける(訪問サービス)
  2. 施設などに通ってサービスを受ける(通所サービス)
  3. 短期間施設を利用する
  4. 福祉用具の貸与
  5. 福祉用具の購入
  6. 住宅改修
  7. その他の居宅サービス
施設サービス
  1. 要介護1〜要介護5の人が利用できます。
    ※特別養護老人ホームは、原則要介護3以上の人に限られます。
地域密着型サービス
  • 利用できる方は小豆島町に住所がある方に限られます。現在利用できるサービスは、「グループホーム」「小規模多機能型施設」「地域密着型特別養護老人ホーム」のみです。

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介護保険料の額

65歳以上の人(第1号被保険者)保険料は、本人の市町村民税の課税状況および所得、世帯の市町村民税の課税状況に応じて決まります。小豆島町の第1号被保険者の介護保険料については、次の通りです。

小豆島町

区分 保険料(年額) 保険料(月額)
第1段階 25,920円 2,160円
第2段階 36,000円 3,000円
第3段階 43,200円 3,600円
第4段階 51,840円 4,320円
第5段階 57,600円 4,800円
第6段階 69,120円 5,760円
第7段階 74,880円 6,240円
第8段階 86,400円 7,200円
第9段階 97,920円 8,160円

各所得段階の要件は次のとおりです。

第1段階 生活保護を受けている方等または世帯全員が住民税非課税かつ本人の公的年金等収入額+合計所得金額が80万円以下の方
第2段階 世帯全員が住民税非課税かつ本人の公的年金等収入額+合計所得金額が80万円を超え120万円以下の方
第3段階 世帯全員が住民税非課税かつ本人の公的年金等収入額+合計所得金額が120万円を超えている方
第4段階 本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、本人の公的年金等収入額+合計所得金額が80万円以下の方
第5段階 本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、本人の公的年金等収入額+合計所得金額が80万円を超えている方
第6段階 本人が住民税課税かつ本人の合計所得金額が120万円未満の方
第7段階 本人が住民税課税かつ本人の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方
第8段階 本人が住民税課税かつ本人の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方
第9段階 本人が住民税課税かつ本人の合計所得金額が290万円以上の方
○保険料を納めないでいると、介護が必要となったときに給付の制限を受けることになります。納め忘れのないようにご注意ください。

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介護保険料の納め方

第1号被保険者の介護保険料の徴収方法については、年金から天引きされる特別徴収の方法と町が発行する納付書により納めていただく普通徴収の方法があります。

区分 要件
普通徴収の対象になる方
  1. 課税年金収入額が18万円以下の方
  2. 老齢福祉年金のみの受給者
特別徴収の対象になる方 上記以外の方

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介護保険料の納期

特別徴収の方については、年金支給月ごとに天引きされます。普通徴収の方については、次のとおりとなっています。

期別 納期
第1期 6月1日〜同月30日まで
第2期 8月1日〜同月31日まで
第3期 10月1日〜同月31日まで
第4期 12月1日〜同月28日まで
第5期 2月1日〜同月末日まで

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転入・転出されるとき

65歳以上の方(40歳〜64歳までの要介護認定者を含む)の転入・転出の手続きは次のとおりです。

転入するとき

前住所地の市町村で要支援・要介護認定を受けていた方は、そのまま認定を引き継ぐことができます。その際は、前住所地の市町村で発行される受給資格証明書を持参してください。

転出するとき

介護保険被保険者証をご持参ください。

また、転出した時は介護保険料が還付になる場合が多いので、連絡先・振込先の口座番号を税務課までお知らせください。

要支援・要介護認定を受けている方は、新しい住所地で引き続き認定を受けるために受給資格証明書を発行します。

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その他

今回掲載した内容については、発行時点でのものとなります。今後、制度改正の動向により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

介護家族 第6期介護保険事業計画については、こちらをご覧ください。
クリック(PDFファイル)

介護保険制度のあらましについては、厚生労働省ホームページ「介護保険制度の概要」をご覧ください。
(別サイトに移動します)


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