暮らしのガイド

国民健康保険

問い合わせ先

  • 小豆島町役場西館 健康づくり福祉課 国保係 電話:0879-82-7038
  • 池田窓口センター 福祉係 電話:0879-75-0558

国民健康保険の資格異動の届出について

勤務先の保険に加入している方や生活保護を受けている方以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。また、国民健康保険に加入するとき、もしくは脱退するときは、14日以内に届出をしてください。
≪こんな場合は届出を!!≫

こんなとき 手続きに必要なもの
国保に加入するとき 他の都道府県から転入したとき @印鑑
A本人確認ができるもの(免許証など)
職場の健康保険をやめたとき @印鑑
A職場の健康保険をやめたことが確認できる証明書(資格喪失証明書)
B本人確認ができるもの(免許証など)
子どもが生まれたとき @印鑑
A母子健康手帳
国保をやめるとき  他の都道府県に転出したとき @印鑑
A国民健康保険証
職場の健康保険に加入したとき @印鑑
A新しく加入した職場の保険証(新しく加入した人全員分)
B国民健康保険証
被保険者が死亡したとき @印鑑
A国民健康保険証
その他   住所(香川県内)・世帯主・氏名などが変わったとき @印鑑
A国民健康保険証
B本人確認ができるもの(免許証など)
保険証を紛失したり、破損して使用できなくなったとき @印鑑
A国民健康保険証(破損の場合)
B本人確認ができるもの(免許証など)
修学のため、別に住所を定めるとき @印鑑
A国民健康保険証
B在学証明書または学生証のコピーなど

※届出の際には、手続きに必要なものと、個人番号(マイナンバー)の分かるもの(個人番号カードまたは通知カード)を持参してください。

ページの先頭へ

第三者行為による届出について

交通事故などの第三者の行為によって生じたケガなどを、国民健康保険を使って治療する場合は、届出が必要となります。
  第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。国民健康保険を使って治療を受けた場合、加害者が支払うべき医療費を国民健康保険が一時的に立て替え、あとからその費用を加害者に請求することになります。

○示談をする前に

  加害者との話し合いの結果、示談が成立するとその内容が優先されるため、国民健康保険で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、示談は慎重にしてください。示談をする場合は、事前にご連絡をいただくとともに、示談成立の場合は、速やかに示談書の写しを提出してください。

○届出に必要なもの


 ・国民健康保険証
 ・印鑑
 ・治療を受けた被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード※
  ※通知カードの場合は、本人確認書類(運転免許証等)
 ・来庁する人の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
 ・第三者の行為による傷病届の様式 コチラ(香川県国民健康保険団体連合会HP)

ページの先頭へ

平成30年度からの国民健康保険の制度改正・税率改定

平成30年度から国民健康保険(以下「国保」)の財政運営については、香川県と市町が一体となって行います。本町の医療費水準や国保被保険者の所得状況及び国保会計の財政状況等を勘案しますと、県から示された標準保険料率に基づく保険税率へ改定することが適当でありますが、国保被保険者への急激な負担増となることから、平成30年度から平成31年度の2年間に限り、激変緩和措置を講じた保険税率とします。なお、平成32年度からは、県が示す標準保険料率に引き上げることとなります。

国保税率の変更点は次の表のとおりです。

○平成29年度 国民健康保険税率

医療分  後期高齢者支援分  介護納付分
 所得割         6.2%
 資産割        30.0%
 均等割      25,300円
 平等割      21,600円
 所得割         1.45%
 資産割        6.03%
 均等割       5,900円
 平等割       4,800円
 所得割        1.55%
 資産割         9.6%
 均等割       8,600円
 平等割       5,200円
 課税限度額    54万円  課税限度額    19万円  課税限度額    16万円

     

○平成30年度 国民健康保険税率(色付けしている箇所が改正点です。)

医療分  後期高齢者支援分  介護納付分
 所得割         7.3%
 資産割        30.0%
 均等割      27,500円
 平等割      18,500円
 所得割         2.2%
 資産割         6.0%
 均等割       8,100円
 平等割       5,400円
 所得割         1.6%
 資産割         9.6%
 均等割       7,900円
 平等割       4,500円
 課税限度額    58万円  課税限度額    19万円  課税限度額    16万円

ページの先頭へ

療養の給付

国民健康保険を取り扱っている医療機関で、被保険者証を提示すると、医療費の7割(注)を国民健康保険が負担します。
 退職者医療保険制度についても7割(注)を国民健康保険が負担します。
※入院したときの食事代が、定率負担のほかにかかります。
(注)小学校入学前は8割、高齢受給者は7割または8割または9割

ページの先頭へ

国民健康保険制度の健全運営に向けた取組み

国保制度は、住民の健康づくり、適切な医療の提供、医療保険財政の安定的な運営を目指すものであり、住民生活との関わりが深く、町づくりの根幹をなすものです。したがって、将来にわたり国保制度が持続可能なものになるよう、住民や行政、医療・福祉関係者などが一丸となり、健康づくりをはじめ、様々な取組みを推進する必要があります。

○将来にわたり国保制度を守り続けるために

@生活習慣病を予防する ・ 「特定健診」を必ず受診しましょう。
・ 適度な運動を毎日続けましょう。
・ バランスの良い食事を心がけましょう。
A正しく医療費を使う ・ 「かかりつけ医」を持ちましょう。
・ 薬を正しく飲みましょう。
・ ジェネリック医薬品を活用しましょう。
・ 夜間の急病、子どもの急な病気やけがの時には、まずは「救急電話相談」に相談してみましょう。(一般向け:087-812-1055、小児向け:#8000)
・ 交通事故などで国保を使って受診する場合は、「第三者行為による傷病届」を役場の健康づくり福祉課に提出しましょう。

国保は、加入されているみなさんの保険です。必要な医療は受けつつも、一人ひとりが医療費について真剣に考え、私たちの国保を守りましょう。

ページの先頭へ