暮らしのガイド

障害者福祉

問い合わせ先

  • 小豆島町役場西館 健康づくり福祉課 電話:0879-82-7038
  • 池田窓口センター 福祉係 電話:0879-75-0558

各種手帳

身体障害者手帳

身体に障害のある方に交付され、障害の程度により1級から6級の区分があります。

助成の内容
  • 訪問介護員(ヘルパー)の派遣
  • 補装具の購入、借受けまたは修理
  • 日常生活用具の給付または貸与
  • 更生医療の給付
  • 重度心身障害者等医療費の支給
  • 各種手当
  • 交通機関の運賃割引 など

※手帳の種類、障害の度合いにより制限や要件などがあり、利用できないサービスもあります。

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療育手帳

知的障害者(児)と判定された方に交付され、障害の程度により4段階に区分されています。

助成の内容
  • 訪問介護員(ヘルパー)の派遣
  • 補装具の購入、借受けまたは修理
  • 日常生活用具の給付または貸与
  • 重度心身障害者等医療費の支給
  • 各種手当
  • 交通機関の運賃割引 など

※手帳の種類、障害の度合いにより制限や要件などがあり、利用できないサービスもあります。

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精神障害者保健福祉手帳

精神に障害のある方に交付され、障害の程度により1級から3級の区分があります。

助成の内容
  • 税制上の優遇措置
  • 公共機関や施設などで設定されている各種サービス など

※手帳の種類、障害の度合いにより制限や要件などがあり、利用できないサービスもあります。

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各種手当

特別障害者手当

※在宅で20歳以上の重度重複心身障害者(常時特別な介護が必要な方)が対象です。

※2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までが支給されます。

支給額 備考
月額 26,940円(平成30年度) 所得制限あり

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障害児福祉手当

※在宅で20歳未満の重度心身障害児が対象です。

※2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までが支給されます。

支給額 備考
月額 14,650円(平成30年度) 所得制限あり

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福祉手当(経過措置分)

※20歳以上の障害者で、従来の福祉手当の受給資格のうち、特別障害者手当の支給要件に該当せず、障害基礎年金を支給されない方が対象です。

※2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までが支給されます。

支給額 備考
月額 14,650円(平成30年度) 所得制限あり

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特別児童扶養手当

※身体または精神に障害のある20歳未満の児童を養育している方が対象です。

※4月、8月、11月の年3回、4か月分が振込されます。

支給額 備考
重度障害児 月額 51,700円(平成30年度)
中度障害児 月額 34,430円(平成30年度)
所得制限あり

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心身障害者福祉年金

※町内に住所がある年齢20歳以上の方で、身体障害者手帳1〜3級または療育手帳丸A、A、丸Bのいずれかの方が対象です。

※3月、9月に指定の口座に振り込まれます。

支給額 備考
年額 66,000円〜39,600円 町民税が非課税で、公的年金が支給されていない方

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児童障害福祉年金

※町内に住所がある年齢20歳未満の方で、身体障害者手帳1〜3級または療育手帳丸A、A、丸Bのいずれかの方が対象です。

※3月、9月に指定の口座に振り込まれます。

支給額
年額 66,000円

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心身障害者扶養共済制度掛金助成

※香川県心身障害者扶養共済制度掛金を支払っている方が対象です。

※3月に指定の口座に振り込まれます。

支給額
掛金の2分の1を助成

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障害福祉サービス

対象者

身体障害者(身体障害児)、知的障害者(知的障害児)、精神障害者、難病患者

※ただし、障害等の種類・程度によっては利用できないサービスもあります。

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サービスの内容

介護給付
居宅介護 入浴、排せつ、食事の介護など居宅での生活全般にわたる介護
重度訪問介護 重度の肢体不自由の方に対する居宅での入浴、排せつ、食事の介護のほか、外出の際の移動中の介護など総合的な介護
同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に対する外出時の介護
行動援護 知的障害または精神障害によって行動上著しい困難があるため常時介護が必要な方に対して、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や外出の際の移動中の介護
療養介護 医療が必要な方に対して、病院などで日中に行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助
生活介護 障害者支援施設などの施設で日中に行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会提供などの援助
短期入所 介護する方の病気などによって短期間の入所が必要な方に対して、施設で入浴、排せつ、食事の介護を行うもの
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な方に対する住宅介護その他の包括的な介護
施設入所支援 施設に入所する方に対して、夜間に行われる入浴、排せつ、食事の介護

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訓練等給付
自立訓練
(機能訓練・生活訓練)
独立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する方に対する、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練
就労継続支援
(雇用型・非雇用型)
一般企業等への就労が困難な方に対し、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のため必要な訓練を行うもの
就労定着支援 一般就労に移行した方の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応するための事業所や家族との連絡調整等
共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助を行うもの
自立生活援助 施設等から一人暮らしへの移行を支援するための定期的な巡回訪問や随時の対応

障害児支援
放課後等デイサービス 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練
児童発達支援
保育所等訪問支援

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サービスの流れ

1.相談・申請
本人、ご家族の方が町の窓口または相談支援事業者にサービス利用についてご相談していただき、健康づくり福祉課または池田窓口センターに申請してください。
2.相談支援事業所と契約
本人またはご家族の方が計画相談支援等を依頼する事業者と、その提供について利用契約を結びます。契約した相談支援事業者が、サービス等利用計画案または障害児支援利用計画案を作成します。
3.調査
調査員が家庭などを訪問し、生活や障害の状況について調査を行います。
4.審査・判定
調査の結果及び医師の診断書をもとに、審査会で障害支援区分を決定します。障害支援区分により、おおよその1か月あたりの支給量が決まります。
5.認定・通知
障害支援区分や介護する人の状況、申請者の要望などを受けたサービス等利用計画案をもとに、サービスの受給量などが決まり受給者証を交付します。
6.事業所と契約
支給が決定したら、本人またはご家族の方がサービスを利用する事業者を選択して、サービス利用に関する契約を結びます。
7.サービスの利用開始
サービスを利用した場合に、基本的に1割の自己負担が必要になりますが、世帯の所得に応じて自己負担の上限や負担軽減の制度があります。

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その他の障害福祉サービス

地域生活支援事業

移動支援事業 障害者の外出の際に円滑な移動を支援するもの
日中一時支援 障害児・者を日中において一時的に見守り等の支援をするもの
コミュニケーション支援 手話通訳者の派遣などを通じて聴覚障害者の方の円滑なコミュニケーションを支援します。利用する際はあらかじめご相談ください。
日常生活用具給付 在宅の重度身体障害者(身体障害児)等に日常生活用具を支給することにより日常生活の便宜を図ります。障害の種類、程度により給付できる用具の種類が異なります。あらかじめご相談ください。
地域活動支援 生産活動の機会の提供や創作的な活動、社会との交流促進を図るもの

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補装具の給付等

障害者の日常生活や社会生活の向上を図るために、身体機能を補完し、または代替し、かつ長期にわたり継続して使用する用具(義肢、装具、補聴器等)の購入、借受けまたは修理にあたって、その費用として支給を行うものです。

購入や修理、借受けのできる用具の種類は、障害の種類や程度によって分けられますので、利用される際はあらかじめご相談ください。

住宅改造助成事業

65歳未満の重度の身体障害者が、日常生活を容易にするため、住宅を改造する費用の一部を助成するもの

対象者

視覚障害または肢体不自由で障害程度が1級、2級であり、世帯の前年の所得税が非課税であるもの

助成額

改造に要した経費の3分の2(上限金額100万円)

改造できる工事

手すりの取り付け、段差の解消、すべり防止及び移動の円滑化のための床、廊下の材質の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への取り替え

その他

新築、増築、全面的な建て替え工事については助成できません。

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自立支援医療

  • 医療費の1割は自己負担ですが、世帯の所得に応じて負担上限額があります。
  • 入院時の食事は自己負担となります。
  • 有効期限は1年で、所得制限があります。

更生医療

対象者

身体障害者手帳所持者、かつ継続的な治療が必要な方

助成内容

医療費自己負担額の一部を助成

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精神障害者通院医療

対象者

精神障害のため、継続的な通院治療が必要な方

助成内容

通院医療費自己負担額の一部助成

 

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育成医療

対象者

身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる児童

助成内容

医療費自己負担額の一部助成

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その他

小豆島町障害者就労施設等からの物品等の調達について

 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条第1項の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の推進を図るため、「小豆島町障害者就労施設等からの物品等調達方針」を定めました。
  平成30年度小豆島町障害者就労施設等からの物品等調達方針について
 また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条第5項の規定の基づき、小豆島町の調達実績を公表いたします。
  平成29年度小豆島町障害者就労施設等からの物品等調達実績について

障害者虐待防止センターの設置について

 平成24年10月1日に障害者虐待防止法が施行されたことに伴い、小豆島町障害者虐待防止センターを開設しました。
 ※障害者虐待防止法の概要についてはこちら

 連絡先は…
  小豆島町障害者虐待防止センター(健康づくり福祉課内) 電話:0879-82-7038

障害者差別に関する相談窓口の設置について

 平成28年4月1日に障害者差別解消法が施行されたことに伴い、小豆島町では障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に応じる相談窓口を設置しています。
 ※障害者差別解消法はこちら

 相談窓口…小豆島町健康づくり福祉課 電話:0879-82-7038
         (相談内容によっては他の機関を紹介することもあります。)

ヘルプマーク・ヘルプカードについて

 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方に対し、周囲の者に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなることを目的とした「ヘルプマーク」を配付することになりました。
 また、小豆島町では、援助等を受ける場合に必要な情報を記載する「ヘルプカード」を作成し、同様に配付しています。

 ヘルプマーク         ヘルプカード

        
   
        

配付窓口:健康づくり福祉課、町社会福祉協議会、池田窓口センター

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