お知らせ

小豆島町ふるさと納税制度について

〜全国の皆さまからの応援をお待ちしております〜

 小豆島には今もなお、独特の自然、文化、伝統、産業、絆といった素晴らしい宝物がたくさん存在しています。小豆島町では、何代にもわたり受け継がれてきたこの宝物を、守り、磨き、次代に引き継ぎ、小豆島を日本と世界の「希望の島」にするべく、様々な取組みを行っています。
 
 小豆島町で生まれ育った方、ご両親や大切な方が小豆島町にお住まいの方、小豆島町と交流のある方など、小豆島町を応援していただける皆さまからの温かいご支援をお待ちしております。

ふるさと納税とは

 地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。
 育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
 都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、 住んでいる自治体に納税することになります。
 税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。
 
 ふるさと納税とは、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」になります。
 一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
 全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、下記のリンク先資料をご確認ください。  

 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安についてはこちら
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

寄附金の使い道

 皆さまからいただきましたご厚意は、小豆島町が掲げるまちづくりのテーマの各事業に対する貴重な財源として活用させていただきます。

 寄附金のお申し込みをいただく際に、次の事業の中から使い道をお選びいただきます。

 1.健康・福祉のまちづくり(健康づくり、地域福祉など)
 2.教育・文化のまちづくり(幼児・学校教育、生涯学習など)
 3.生活・環境のまちづくり(公共交通、景観形成など)
 4.観光・産業のまちづくり(農林水産業、商工業、観光など)
 5.自治・自立のまちづくり(住民参画、人権尊重など)

寄附の申込方法

 1.インターネットからのお申し込み
  「ふるさとチョイス」の本町専用ページからお申し込みいただけます。

  

 2.郵送、ファックス、メールからのお申し込み
  寄附申込書は、ダウンロードすることもできますし、電話でもお取り寄せできます。
  寄附金の使い道など必要事項をご記入のうえ、郵送またはファックス、メールでお申し込みください。
     ●寄附申込書(Word版)
     ●寄附申込書(PDF版)

寄附の払込方法

 1.払込取扱票
  寄附申し込み後10日以内に、寄附者様宛てに払込取扱票を送付させていただきます。
  最寄りの郵便局からお振込みください。

 2.現金書留
  (送り先)〒761-4388 香川県小豆郡小豆島町池田2100-4 小豆島町役場企画財政課までご送金ください。

 3.自治体窓口
  小豆島町役場企画財政課の窓口にてお支払ください。

 4.クレジットカード ※インターネットからの寄附申込が必要です。
  「ふるさとチョイス」の本町専用フォームからお申し込み後、Yahoo!公金支払いの決済画面から決済をお願いします。
  ※支払手続完了後の変更・キャンセルはできません。

お礼の品について

 1万円以上ご寄附いただいた方には、寄附金額に応じてポイントをお贈りしますので、ポイントに応じて特典商品をお選びいただけます。  
 寄附入金確認後に、本事業を連携して実施する(株)JTB西日本から謝礼品カタログと注文用はがきをお送りしますので、はがきに必要事項をご記入の上投函してください。
 インターネットからも特典商品をお申し込みいただけます。 (特典商品申し込みページ)

【注意事項】
 ※ポイントの付与は、町内・町外在住に関わらず、1万円以上ご寄附いただいた方が対 象です。
 ※謝礼品は、販売店等から直接お送りさせていただきます。
 ※謝礼品カタログに掲載されている特典商品は抜粋になります。  
 ※お礼の品送付等のため、申込者等の情報を(株)JTB西日本へ知らせる必要がありま すので、その旨ご了承ください。
 ※寄附をお申込みいただいた方への謝礼品カタログの発送は、早くて10月下旬ごろになります。

 

ワンストップ特例制度について

 平成27年4月1日以降にふるさと納税をされた方が、一定の条件を満たした場合に、簡素な手続きで確定申告が不要になります。 ワンストップ特例が適用されると、所得税控除相当分も住民税から控除されます。
 寄附先の自治体から、必要な情報をお住いの(住所地)の市区町村に通知しますので、寄付金控除の申告は必要ありません。

≪ワンストップ特例制度を利用できる方≫
 次のいずれにも該当する方
  1.ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方  
  ※そもそも確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
  2. その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。

≪ワンストップ特例制度を利用される場合≫
 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要ですので、寄附先の自治体に送付してください。
  ●寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  ●寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書
  ●記載例

ふるさと納税寄付者一覧

  ●平成27年度ふるさと納税寄付者一覧

問い合わせ先

企画財政課 電話0879-75-1800

ページの先頭へ