小豆島町第2次地域産業持続化給付金を支給します

更新日:2021年07月05日

小豆島町第2次地域産業持続化給付金について

小豆島町第2次地域産業持続化給付金とは

長引く新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている地域産業の事業継続と雇用の維持を支えるため、一定の給付要件を満たす法人(宗教法人、財産区、認可地縁団体を除く。)及び個人事業者に、小豆島町独自の第2次地域産業持続化給付金を給付します。

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)~令和4年3月10日(木曜日)必着

給付対象事業者の範囲

以下の1~3のいずれかと4及び5に該当することが必要です。

1.令和元年12月以前に設立され、給付申請時点で町内に本社等(会社法人は本社、それ以外は主たる事務所)又は事業所を有し、事業を営んでいる法人

  • 町外に本社等がある場合は、令和3年4月時点で町内に従業員30人以上の事務所を有する法人に限る。

2.令和2年1月から令和3年3月までに設立され、給付申請時点で町内に本社等又は事業所を有し、宿泊業、飲食業、土産物の卸売業・小売業を営んでいる法人

  • 町外に本社等がある場合は、令和3年4月時点で町内に従業員30人以上の事務所を有する法人に限る。

3.令和3年4月1日以降、引き続き町内に住所を有し、給付申請時点で事業を営み、令和元年分以降の確定申告を行っている個人事業者

  • 令和元年の事業収入が確認できる個人事業者

4.今後も事業を継続し、雇用を維持する意思がある法人又は個人事業者

5.町税の滞納がない法人又は個人事業者

  • 徴収猶予・分納誓約に該当すれば、滞納と見なしません。

給付要件及び給付額

赤字で記載された部分が給付額となります。

給付要件及び給付額(第二次)

給付対象事業者の簡易判定フローチャート

給付対象事業者の簡易判定フローチャート

申請時にご持参いただく書類等(印鑑不要)

すべての申請者に共通の提出書類

1~3の書類は、申請窓口で作成できます。

1. 小豆島町第2次地域産業持続化給付金給付申請書(様式第1号)

    〇様式第1号(Wordファイル:19.2KB)

2.事業継続等に関する誓約書(様式第2号)

   〇様式第2号(Wordファイル:19.5KB)

3.納税情報の照会に関する同意書(様式第3号)

   〇様式第3号(Wordファイル:18.3KB)

4.振込先口座通帳の写し(申請者名義のもの)

  〇金融機関、支店名、口座番号及び口座名義が確認できるもの

5.その他町長が必要と認める書類

  〇通常は提出不要ですが、場合によっては提出をお願いすることがあります。

上記の提出書類に加えて、以下の該当区分ごとの書類をご提出ください。

平成30年12月以前に設立された法人

1.令和元年中に決算期を迎えた事業年度の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写し

2.令和2年中又は令和3年中に決算期を迎えた事業年度の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写し

3.令和3年4月の労働者名簿又は賃金台帳の写し

令和元年中(令和元年1月~12月)に設立された法人

1.法人設立後、最初の事業年度の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写し

2.令和2年中又は令和3年中に決算期を迎えた事業年度の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写し

3.令和3年4月の労働者名簿又は賃金台帳の写し

令和2年1月から令和3年3月31日までに設立された法人のうち、宿泊、飲食及び土産物

1.法人の設立年月日の確認できる書類(法人登記の謄本の写し等)

2.宿泊業、飲食業(店舗内に飲食スペースを有するものに限る。)、土産物の卸売業・小売業に該当することが確認できる書類

個人事業者

1.令和元年分の確定申告書第1表の写し

2.令和2年分又は令和3年分の確定申告書第1表の写し

留意事項

申請者が錯誤又は虚偽その他不正の手段により給付金の給付を受けたと認められる場合は、期限を定めて、給付金の全部又は一部を返還していただきます。

 

申請窓口&お問合せ先

小豆島町商工観光課    電話 (0879)82-7021

チラシ表(第2次地域産業持続化給付金)
チラシ裏(第2次地域産業持続化給付金)

本給付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金です。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒761-4492
香川県小豆郡小豆島町片城甲44番地95
電話番号:0879-82-7021
ファックス番号:0879-82-7028

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