2　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員の遺族に対し旅費を支給する。

3　町が設置した委員会、審議会、協議会その他これに準ずるものの委員が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

4　職員若しくは職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合は、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、次に掲げる金額を当該旅行のため既に支出しているときは、当該金額を旅費として支給することができる。

6　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。それぞれ輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部又は一部を喪失した場合には、次の各号に掲げる区分により、当該額を旅費として支給することができる。

7　前各項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合は、旅費を支給する。

2　出張命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合、又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、若しくはこれを変更する場合は出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)にその旅行に関し必要な事項を記載し、これを旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿等にその旅行に関し必要な事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合は、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をしないで、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者に対する旅費の支給額は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する額とする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

3　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　第3条第2項各号に規定する場合は、旅費計算上の旅行日数は、前項ただし書の規定により計算した日数による。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要若しくは天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　前項第1号アからウまでの規定により宿泊料の額を計算する場合において円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合の扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなす。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第9号に掲げる順位による。この場合において、同順位者がある場合は、年長者を先とする。

3　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、前条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、予算上必要があると認めるときは、町長と協議して旅費の定額の一部を減額することができる。

3　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別な事情により又は当該旅行の性質上困難であると認めるときは、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員の旅費に関する条例(昭和44年内海町条例第5号)又は職員の旅費に関する条例(平成10年池田町条例第5号)の規定による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。