(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　出納室及び必要と認める課等又は出先機関に出納員を置く。

(会計管理者の事務委任)

第4条　会計管理者は、次の各号に掲げる出納員に、それぞれ当該各号に掲げる事務を委任する。

(会計管理者の職務代理)

第5条　会計管理者に事故があるとき、又は会計管理者が欠けたときには、出納室に勤務する出納員又は現金取扱員が職務を代理する。

(歳入の調定)

第6条　収入決定権者は、歳入を決定しようとするときは、次の事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第7条　次に掲げる歳入については、収入決定権者は、出納機関から収納の通知書の送付を受けた後、速やかに前条の規定による調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第8条　収入決定権者は、法令の規定により分納させる処分又は特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について、第6条の規定による調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第9条　収入決定権者は、第56条第1項の規定により当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日又は過誤払が判明した日をもって、第6条の規定による調定をしなければならない。

(調定の変更)

第10条　収入決定権者は、調定をした後において、法令、契約の規定により、又は調定もれその他過誤等特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第6条の規定による調定をしなければならない。

(納入の通知)

第11条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第12条　前条の規定にかかわらず、次の歳入については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第13条　第11条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第14条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は破損した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入変更の通知)

第15条　収入決定権者は、納入通知書を発行し、かつ、収入済となっていない歳入で第10条の規定により調定の減額をしたものについて、直ちに納入義務者に対し、調定後の納入すべき金額について納入通知書を作成し、当該通知書に添付して送付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第16条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(調定通知票)

第17条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入予算の節及び納入者ごとに作成した調定通知票を出納機関に送付しなければならない。ただし、歳入予算の節が同一である場合において、同時に2人以上の納入者から歳入を徴収しようとするときは、納入者内訳表を当該通知票に添付して処理することができる。

(収納の手続)

第18条　出納機関は、収入決定権者から調定通知票の送付を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(釣銭の取扱い)

第18条の2　出納機関は、事務処理上釣銭を必要とする場合は、あらかじめ会計管理者の承認を得て、会計管理者が保管する歳計現金の一部の交付を受けて、釣銭のための資金としてこれを使用することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第19条　納入通知書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書による用紙を用いるものとする。ただし、第13条の規定による口頭又は掲示をもって納入の通知をするものに係る歳入で窓口における手数料は、金銭登録機による記録紙をもってこれに代えることができる。

(指定代理納付者の指定)

第19条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第20条　収入決定権者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務(以下「収入事務」という。)を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(過誤納還付)

第21条　収入決定権者は、納入者が誤って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る歳入に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第22条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第23条　収入決定権者は、歳入が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第24条　収入決定権者は、毎年度調定に係る歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第25条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出決定権者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(共同で行う支出負担行為)

第27条　複数の支出決定権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出決定権者は、関係する支出決定権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第28条　支出決定権者は、1件100万円以上の支出負担行為をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令)

第29条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

第30条　支出命令は、債権者からの請求書を待ってしなければならない。

(支出命令の変更)

第31条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡手続)

第32条　支出決定権者は、令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第33条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金するなど、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第34条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第35条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第36条　第32条から前条までの規定は、令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡しをする場合に準用する。

(概算払)

第37条　令第162条に定めるもののほか、次に掲げる経費は、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第38条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添え支出決定権者を経て、出納機関に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第39条　支出決定権者は、令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払の手続)

第40条　支出決定権者は、次の各号に掲げる経費の支払については、出納機関又は出納金融機関をして、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させることができる。

(繰替払の整理)

第41条　出納機関は、前条第1項の規定により、繰替払をするときは、その支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認しなければならない。

(過年度支出)

第42条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第43条　各会計間又は同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第44条　第20条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「収入決定権者」を「支出決定権者」と読み替えるものとする。

(支出命令)

第45条　出納機関は、支出命令を受けなければ支払してはならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第46条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。

(小切手の作製)

第47条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第48条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の振出の確認)

第49条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人において相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第50条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第51条　会計管理者は、債権者から申出があるときは、支払金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第52条　出納機関は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払場所を指定するとともに、送金払指令書を支払金融機関に交付し、かつ、債権者に通知しなければならない。

(官公署に対する支払)

第53条　出納機関は、債権者が官公署である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定している場合は、この限りでない。

(口座振替)

第54条　出納機関は、令第165条の2の規定により、口座振替(自動払込を含む。以下同じ。)の方法により支払をしようとするときは、支払情報を記録した磁気媒体等に支払依頼書を添えて支払金融機関に送付しなければならない。

(公金振替書)

第55条　出納機関は、第43条第2項の規定により、口座振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第56条　支出決定権者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第57条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第58条　各課等の長は、出納閉鎖後速やかに決算調書及び関係資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第59条　収入決定権者は、次に掲げる場合においてはこれを第42条に定める手続の例により処理しなければならない。

(決算)

第60条　会計管理者は、出納閉鎖後3月以内に、決算を調整し、証書類、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、町長に提出しなければならない。

(現金の収納)

第61条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務委託者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務委託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第62条　収納金融機関は、第24条第3項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第63条　収納金融機関は、納入義務者から令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入の手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第64条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には「証券受領」と朱書きし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第61条又は第62条の規定により処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第65条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第61条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、指定金融機関の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第66条　収納金融機関は、第22条第4項の規定により出納機関から公金振替書によって会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第67条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第61条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第68条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第69条　支払金融機関は、第52条第1項又は第53条第1項の規定により送金払指令書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第70条　指定金融機関等は、第40条第3項の規定による通知に基づき、その収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第71条　支払金融機関は、第55条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移替えのために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第72条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(未済金の歳入への繰入れ)

第73条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から6月を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払戻入)

第74条　支払金融機関は、返納義務者から返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第75条　第66条の規定は、第57条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第76条　第68条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第77条　指定金融機関は、現金の出納を明らかにした出納日報を作成し、領収済通知書及び振替済通知書その他証拠書とともに、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(報告義務)

第78条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱義務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第79条　指定金融機関等における出納及び支払は、歳入及び歳出については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第80条　指定金融機関等は、町の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ出納機関に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第81条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、出納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第82条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第83条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第84条　会計管理者は、歳計現金を確実な金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第85条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第86条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(備付帳簿)

第87条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別表第3に掲げる帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあった都度所定の事項を記載し、整理しなければならない。

(諸表等)

第88条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び諸票等の様式は、別表第4に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第89条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第90条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正し、又は加え、若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第91条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第92条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の割印又はこれに準ずる措置をしなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第93条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第94条　証拠書類は、原本に限るものとする。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(出納機関の事務引継)

第95条　出納員又は分任出納員(出納員の事務のうち現金の出納保管(小切手の振出しを含む。)の権限の一部の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署の上1通をもって後任者に引き継ぎ、他の1通は、出納員は会計管理者に、分任出納員は出納員に提出しなければならない。

(引継ぎの立会い)

第96条　前条の規定による引継ぎには、町長の命じた職員が立会いをしなければならない。