(趣旨)

第1条　小豆島町の公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産管理者)

第3条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、取得の理由、公有財産の見積金額又は評定価額、取得の方法等を記載した書面で町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第5条　公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第6条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録をできるものについては、その手続完了後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第7条　公有財産管理者は、公有財産を取得したときは、その取得の理由及び第9条第1項各号に掲げる事項について、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第8条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理につとめなければならない。

(財産台帳)

第9条　公有財産管理者は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第10条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第11条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第12条　公有財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第13条　公有財産管理者は、行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、当該許可を受けようとする者に提出させた公有財産使用許可申請書を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の目的外使用)

第14条　教育委員会は、教育財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第15条　公有財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、契約書案及び公有財産貸付調書に提出させた申込書を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第16条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(公有財産の売却、譲与又は交換)

第17条　公有財産管理者は、普通財産を売却、譲与又は交換についての伺書に契約書案若しくは提出させた申込書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第18条　公有財産管理者は、公有財産を処分したときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第19条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込み等を直ちに町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。