(趣旨)

第1条　この条例は、県営土地改良事業に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づいて徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　分担金の対象となる事業(以下「事業」という。)は、県が行う土地改良事業のうち、別表に定める地方財政法(昭和23年法律第109号)第27条第1項の規定によりその経費の一部を町が負担する事業とする。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、当該事業によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条　前条の規定により徴収する各年度の分担金は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうち、別表に定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　町長は、前条の規定により分担金の額を決定したときは、遅滞なく当該分担金の額、納付期限等を当該受益者に通知するものとする。

(分担金の減免等)

第6条　町長は、天災その他特別な事由により必要があると認めたときは、分担金の徴収を延期し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。