(趣旨)

第1条　この規則は、小豆島町営住宅条例(平成18年小豆島町条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町営住宅の名称、位置、戸数等)

第1条の2　条例第2条の2第2項に規定する町営住宅の名称、位置、戸数等は、別表に定めるとおりとする。

(条例第2条の3に規定する規則で定める整備基準)

第1条の3　条例第2条の3に規定する規則で定める整備基準は、次条から第1条の15までに定めるところによる。

(位置の選定)

第1条の4　町営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第1条の5　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第1条の6　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第1条の7　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第1条の8　町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とするものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第1条の9　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第1条の10　町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第1条の11　敷地内には、必要な自転車置場、物置等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第1条の12　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第1条の13　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第1条の14　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第1条の15　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(条例第5条に規定する規則で定める者等)

第2条　条例第5条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けとることが困難であると認められる者を除く。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定により町営住宅に入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(公開抽選の立会い)

第4条　条例第8条第3項の規定による公開抽選には、入居の申込みをした者のうち2人以上の者を立ち会わせるものとする。

(入居決定通知)

第5条　町長は、条例第7条第2項の規定により入居者の決定をしたときは、その旨を町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により当該入居決定者に通知するものとする。

(請書)

第6条　条例第10条第1項第1号及び同条第3項に規定する請書は、町営住宅使用請書(様式第3号)による。

(入居可能日通知)

第7条　条例第10条第5項の規定により入居可能日を決定したときは、その旨を町営住宅入居可能日通知書(様式第4号)により当該入居決定者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第8条　条例第10条第1項に規定する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(同居の承認)

第9条　入居者は、条例第11条の規定により、町営住宅に他の者を同居させることについて承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第6号)に同条の規定に該当することを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(承継入居の承認)

第10条　条例第12条の規定により引き続いて町営住宅に入居することについて承認を得ようとする者(以下(承継者)という。)は、その事実発生後30日以内に町営住宅承継入居承認申請書(様式第7号)に同条の規定に該当することを証する書類及び第2条に規定する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(同居者の異動)

第11条　入居者は、同居者に異動があったときは、その日から10日以内に同居者異動届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の算定数値)

第12条　条例第13条第2項に規定する数値は、別表のとおりとする。

(家賃等の納入方法)

第13条　町営住宅の家賃、敷金及び駐車場使用料は、納入通知書により納入するものとする。

(一時不在の届出)

第14条　条例第24条の規定による届出は、町営住宅一時不在届(様式第9号)を町長に提出して行わなければならない。

(模様替えの申請等)

第15条　入居者は、条例第27条第1項の規定により町営住宅の模様替え又は増築をすることについて承認を得ようとするときは、町営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し)

第16条　入居者は、条例第40条の規定により町営住宅の明渡しを届け出ようとするときは、町営住宅明渡届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。