(介護保険施設事業の設置)

第1条　加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となった者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、介護老人保健施設事業、介護老人福祉施設事業、居宅介護支援事業及び訪問介護事業(以下「介護保険施設事業」という。)を設置する。

(地方公営企業法の適用)

第2条　介護老人保健施設事業及び介護老人福祉施設事業(以下「施設サービス事業」という。)について、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条　施設サービス事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない施設サービス事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により施設サービス事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条　施設サービス事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が25万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の決定で当該決定に係る金額が100万円を超えるものとする。ただし、損害賠償の金額が、賠償責任保険等付加している損害保険金等の範囲内にあるときは、この限りでない。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　町長は、施設サービス事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(小豆島町介護保険施設運営審議会の設置)

第8条　施設サービス事業の運営に関する事項を審議するため、小豆島町介護保険施設運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(利用の承認)

第9条　介護保険施設事業を利用しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認をせず、若しくは利用の承認を取り消し、又は退去を命ずることができる。

(使用料及び手数料)

第11条　介護保険施設事業を利用した場合に徴収する使用料及び手数料の額は、次のとおりとする。

(損害賠償)

第12条　介護保険施設事業の利用者又は来訪者が自己の責めに帰すべき理由によって、当該施設、設備その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。