(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業(以下「基準該当障害福祉サービス事業」という。)を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業所の登録)

第2条　町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に規定する基準(以下「省令基準」という。)を満たし、かつ、省令基準に従い基準該当障害福祉サービス事業を継続的に運営することができると認められるものを、基準該当事業所として登録するものとする。

(登録の申請)

第3条　前条の規定による登録(以下「登録」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当事業所ごとに、小豆島町基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面(以下「添付書類」という。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、遅滞なく審査し、登録の可否を決定するものとする。

(変更等の届出)

第5条　前条第2項の規定により登録を受けた事業所において基準該当障害福祉サービス事業を行う者(以下「登録事業者」という。)は、第3条に規定する申請書の記載事項並びに同条第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について小豆島町基準該当障害福祉サービス事業所登録変更届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(報告等)

第6条　町長は、必要があると認められるときは、当該登録事業者若しくはその従業者又は登録事業者であった者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその基準該当事業所についてその設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　町長は、登録事業者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、第4条第2項の登録を取り消すことができる。

(代理受領)

第8条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領について、登録後、速やかに町長に申し出るものとする。

(情報の提供)

第9条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを香川県に提供することができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。