(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の4第1項及び第2項並びに第115条の12第2項第1号、第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス及び第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス(以下「指定地域密着型サービス等」という。)の事業の人員、設備、運営等の基準(以下「基準」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準の一般原則)

第2条　指定地域密着型サービス等の事業の基準は、この条例に特別の定めのあるものを除くほか、別表第1の左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる法令に規定する基準をもって、その基準とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る入所定員)

第3条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定を受けることができる者等)

第4条　法第78条の2第4項第1号及び第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(非常災害時の連携協力体制の整備)

第5条　法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者及び第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)は、非常災害時の入所者及び利用者(以下「入所者等」という。)並びに従業員の安全の確保を図るため、あらかじめ他の社会福祉施設、町、消防団及び地域住民との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。

(研修の実施及び研修の機会の確保)

第6条　指定地域密着型サービス事業者等は、職員又は従業者の資質の向上のため、毎年度具体的な研修計画を作成し、当該研修計画に基づき全ての従業者に対して研修を実施し、当該研修の結果を記録するほか、従業者の研修の機会を確保しなければならない。

(オリーブによる健康づくりの推進)

第7条　指定地域密着型サービス事業者等は、食事を提供する場合は、入所者等の特性に配慮しつつ、オリーブを加工した食品を積極的に使用するよう努めなければならない。

(地域との交流)

第8条　指定地域密着型サービス事業者等は、入所者等が地域住民が行う自発的な活動への参加等の地域との交流を図らなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービス等の事業の基準等に関し必要な事項は、規則で定める。