2　前項の公募に当たっては、町長は、定住促進住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、災害等特別な事情がある場合において、定住促進住宅に入居させることが適当である者として町長が認めるときは、入居の資格を有するものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に定住促進住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末までに、翌月分の家賃を納付しなければならない。ただし、入居可能日の属する月の家賃はその月末までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は月の途中で明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算した額とする。

4　入居者が第30条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

5　入居者が月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日(前項に規定する町長が認定した明渡しの日)の翌日以降の家賃を返還するものとする。この場合、返還する家賃には、利子をつけない。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを返還する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　共益費は、月額3,000円とする。

3　第17条の規定は、共益費の納付について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、前項の規定により駐車場の許可を受けた者から駐車場の使用料を徴収することができる。

3　駐車場の使用料は、1台につき1月3,000円とする。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までにおいて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)との間で契約(覚書を含む。)を締結し、現に機構が管理する雇用促進住宅内海宿舎に入居している者が、引き続き入居することを希望する場合は、町長は、当該入居を希望する者を第4条第1項の規定にかかわらず、公募を行わず入居をさせることができる。この場合において、当該入居を希望する者は、第6条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前項の規定により引き続き入居する者のうち、施行日前の家賃が第15条第1項に規定する家賃未満の場合は、機構が管理する雇用促進住宅内海宿舎に入居後2年(転勤等で住居の移転を余儀なくされたことを理由に入居した場合は4年)が経過するまでの間は、施行日前の家賃とする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第18条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。