(趣旨)

第1条　この規則は、小豆島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小豆島町条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員及び会計年度任用技能職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第9条　条例第7条において準用する小豆島町職員の給与に関する条例(平成18年小豆島町条例第43号。以下「給与条例」という。)第6条第2項の規則で定める支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第11条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第11条　条例第9条第3項に規定する町長が特に必要と認める勤務は、次の各号に掲げる業務とし、当該各号に定める額の特殊勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当等の支給)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第13条　条例第10条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるもの及び規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第14条　条例第11条において準用する給与条例第14条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第15条　条例第13条第1項において準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、小豆島町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年小豆島町規則第21号)第5条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第16条　条例第15条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(特殊勤務に係る報酬)

第16条の2　特殊勤務に係る報酬は、第11条の規定を準用する。ただし、月額で定める特殊勤務に係る報酬にあっては、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員には支給しない。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第19条　条例第24条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第20条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては任命権者が別に定める日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第26条第1項第1号の規則で定める時間は、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)の日数に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第24条　日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、別表第2に定める通勤に係る費用弁償を支給する。ただし、月の1日から末日まで勤務しないときは、その月の通勤に係る費用弁償は支給しない。

(職種)

第25条　会計年度任用技能職員は、次に掲げる職種の者とする。

(給料)

第26条　会計年度任用技能職員に適用する給料については、条例第4条の規定を準用する。

(会計年度任用技能職員となった者の号給)

第27条　会計年度任用技能職員となった者の号給は、別表第3によるほか、会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用技能職員の給料額)

第28条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用技能職の給料月額は、会計年度任用職員の例による。

(会計年度任用技能職員の手当)

第29条　条例第30条に規定する会計年度任用技能職員の手当の支給については、会計年度任用職員の例による。

(給与の支給方法等)

第30条　会計年度任用技能職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の特例)

第31条　条例第18条第5項に規定するパートタイム会計年度任用職員の職名及び報酬の額については、別表第4に定めるとおりとする。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。