2　委員の任期は、4年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　町長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　この条例において「公文書」とは、小豆島町情報公開条例第12条に規定する開示決定等に係る公文書をいう。

3　この条例において「保有個人情報」とは、法第78条第1項第4号、第94条第1項若しくは第102条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報又は小豆島町議会の個人情報の保護に関する条例第20条第1項第5号ア、第35条第1項若しくは第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報をいう。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に対して、意見若しくは説明又は書類の提出を求めることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に小豆島町個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の小豆島町個人情報保護条例(平成18年小豆島町条例第11号)第47条の規定により町に置かれた同条に規定する小豆島町個人情報保護審議会の委員であった者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第1項の規定により委嘱したものとみなす。

3　町長は、施行日前においても、第4条第1項の規定の例により、審査会の委員を委嘱することができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。