2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員及び第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合は、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて町長が定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる6号給の給料月額にその額と同表に掲げる5号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、町長が定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

2　特定任期付職員に対する給与条例第18条の2第1項及び第2項、第19条第1項並びに第20条第2項及び第5項の規定の適用については、給与条例第18条の2第1項中「職員(以下「管理職手当受給職員」という。)」とあるのは「職員(以下「管理職手当受給職員」という。)又は小豆島町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和5年小豆島町条例第25号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第18条の2第2項及び第19条第1項中「管理職手当受給職員」とあるのは「管理職手当受給職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と、同条第5項中「同表以外の各給料表の適用を受ける職員」とあるのは「任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員」とする。

3　給与条例第9条から第10条の2まで及び第18条の3の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には、適用しない。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。