町立小中学校等施設の耐震化状況について

(注釈1)新耐震基準

 昭和56年の建築基準法（施行令）の改正により、現行の新耐震基準が施行されました。新耐震基準の建物は震度6強程度の地震でも建物が倒壊しない耐震性能と言われています。昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。

(注釈2)耐震診断

 耐震診断は、新耐震基準（昭和56年以前）施行以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり、診断の結果、構造耐震指針（Is値）が0.6未満の場合、「地震の震動および衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある」とされています。診断の内容によって、1次、2次、3次診断があり、国庫補助事業で耐震補強工事を実施する場合は、2次診断以上を実施する必要があります。町立小中学校等施設の耐震化状況の「耐震性の有無」参照。

(注釈3)構造

w：木造のもの
R：鉄筋コンクリート造のもの
S：鉄骨造のもの及びその他のもの

(注釈4)Is値

 地震に耐えられる能力としての建物の強さ、地震の力を受け流す能力としての建物の粘りの二つに、建物の形状・経年変化を考慮して、耐震診断基準による計算式により求められます。過去の地震記録の解析の結果、Is値0.6以上ある建物は、震度6強程度の大地震に対しても建物の倒壊や崩壊する危険性が低いと考えられていますが、文部科学省は学校では0.7以上に補強するように求めています。