(趣旨)

第1条　この規則は、道路運送法(昭和26年法律第183号)及び関係法令(以下「法令」という。)に定めるものを除くほか、小豆島町が行う自家用自動車の有償運送(以下「代替バス」という。)に関し必要な事項を定める。

(乗務員等の指示)

第2条　代替バスを利用する者(以下「旅客」という。)は、乗務員又は他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。

(運送の引受け)

第3条　町長は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第5条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受ける。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送の引受け又は継続を拒絶することができる。

(運送の制限等)

第5条　町長は、天災その他やむを得ない理由による運送上の支障がある場合には、乗車区間の制限若しくは運送の停止又は手回品の大きさ若しくは個数の制限をすることができる。

(乗車券の所持)

第6条　旅客は、所定の乗車券を所持しなければ乗車できない。

(乗車券の種類等)

第7条　乗車券は、定期乗車券(様式第1号)とする。

(通勤定期乗車券の発売)

第8条　通勤定期乗車券は、旅客が通勤等に必要と認められる区間について発売する。

(通学定期乗車券の発売)

第9条　通学定期乗車券は、旅客が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に通学するものであることを証明する書類等を提出したときに、通学に必要と認められる区間について発売する。

(定期乗車券の使用方法)

第10条　定期乗車券を所持する旅客は、その通用区間内において乗車し、又は下車することができる。

(整理券の通用)

第11条　整理券の通用期間は、乗車1回限りとする。

(乗車券の提示)

第12条　旅客は、乗務員又は他の係員が乗車券の提示を求めたときは、これを拒むことができない。

(身分証明書の提示)

第13条　第9条の規定により発売された通学定期乗車券を使用する旅客は、乗務員又は他の係員が当該通学定期乗車券の使用資格を有することを証明する書類等の提示を求めたときは、これを拒むことはできない。

(乗車券の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とする。

(乗車券の引渡し及び回収)

第15条　旅客は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその所持する乗車券を乗務員に引き渡し、又はその回収に応じなければならない。

(旅客運賃)

第16条　町長が旅客から徴収する旅客運賃は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4のとおりとする。

(乳幼児の旅客運賃)

第17条　町長は、旅客(6歳未満の乳幼児を除く。)が同伴する1歳以上6歳未満の幼児については、旅客1人につき1人を無料とし、1歳未満の乳児については無料とする。

(旅客運賃の割引)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運賃を5割引とする。ただし、計算上10円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げて得た額とする。

(割増運賃等)

第19条　町長は、旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき、その旅客からその旅客が乗車した区間に対応する普通旅客運賃及びこれと同額の割増運賃を徴収する。この場合において、乗務員又は他の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとみなす。

(乗り越し)

第20条　定期乗車券を所持する旅客は、あらかじめ乗務員の承諾を得たときは、前条の規定にかかわらず、その所持する定期乗車券の券面表示の区間を超えて乗車する区間に対応する普通旅客運賃を支払い、券面表示の区間を超えて乗車することができる。

(定期乗車券の紛失)

第21条　旅客が定期乗車券を紛失した場合において、乗務員がその事実を認めることができないときは、その区間に対応する普通旅客運賃を徴収する。

(定期乗車券の書換え)

第22条　町長は、旅客の請求により、券面表示の事項の不鮮明となった定期乗車券の書換えをする。

(運賃変更の場合の取扱い)

第23条　旅客は、町長が運賃を変更した場合においても、変更前に購入した定期乗車券については、引き続き有効なものとして使用することができる。

(運行中止の場合の取扱い)

第24条　町長は、代替バスの運行を中止したときは、その代替バスに乗車している旅客の求めに応じ、その乗車停留所まで無償運送するものとする。

(手回品の持込制限)

第25条　旅客は、第4条第2項第2号の物品を車内に持ち込むことができない。

(旅客に関する責任)

第26条　町長は、代替バスの運行によって旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めを負うものとする。ただし、町長及び乗務員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は乗務員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

(手回品に関する責任)

第27条　町長は、その運送に関し乗務員の過失による場合のほか、旅客の手回品その他身の回り品についての損害を賠償する責めを負わないものとする。

(異常気象時等における措置に関する責任)

第28条　町長は、天災その他不可抗力の理由により輸送の安全の確保のため一時的運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害について賠償する責めを負わないものとする。

(旅客の責任)

第29条　町長は、旅客の過失又は旅客が法令若しくはこの規則の規定を守らないことにより町が損害を受けたときは、その旅客に対してその損害賠償を求めるものとする。