(趣旨)

第1条　小豆島町の物品会計事務に関しては、法令その他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(物品出納員等)

第2条　会計管理者は、物品の出納及び保管の事務を物品出納員に委任することができる。

(物品の分類)

第3条　物品は、次の区分によって所属課別に分類整理しなければならない。

(物品の会計年度)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、年度所属区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

(物品の調達)

第5条　物品出納員は、自ら調達することが不適当なものを除くほか、一般会計に属する物品の集中調達を行う。

(物品の出納)

第6条　物品は、会計管理者又は物品出納員の保管を離れる場合を出とし、その保管に属する場合を納とし、その区分は別表第2のとおりとする。

(物品の請求及び交付)

第7条　各課等の長(小豆島町予算規則(平成18年小豆島町規則第28号)第2条第3号に定める者をいう。以下同じ。)は、物品を所属する職員の用に供そうとするときは、物品出納簿に押印することにより物品出納員に対し、物品払出命令を発しなければならない。

(物品の交付及び供用)

第8条　会計管理者又は物品出納員は、前条の命令又は請求を受けたときは、これを審査の上、保管物品があるときは直ちに交付し、保管物品がないときは直ちに受入手続を行ってこれを交付しなければならない。

(購入品の受入れ)

第9条　購入品は、会計管理者又は物品出納員がこれを検収し、直ちに受領しなければならない。

(生産品等の受入れ)

第10条　次に掲げる物品で保管を要するものは、見積価格をつけて物品納付書(様式第1号)により、会計管理者又は物品出納員に納付しなければならない。

(資金前渡により購入した物品の処理)

第11条　資金前渡を受けた職員は、その購入に係る物品について用務完了後3日以内に物品購入調書(様式第2号)を作成し、所属する課等の長に報告するとともに、現品を会計管理者又は物品出納員に引き継がなければならない。

(物品の返納)

第12条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することできなくなったときは、その旨を所属する課等の長に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第13条　会計管理者又は物品出納員は、その保管中の物品のうちに使用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものと認めるものがあるときは、その旨を各課等の長に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第14条　各課等の長は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要すると認める物品があるときは、当該通知又は要求をした者に対し、修繕又は改造のために適当な指示を与えるとともに、修繕又は改造のための手続をとらなければならない。

(不用の決定等)

第15条　各課等の長は、不用となった物品又は修繕しても使用できる見込みのない物品があるときは、会計管理者又は物品出納員に合議の上不用品決定調書(様式第4号)及び不用品処分調書(様式第5号)により、廃棄又は売却等の処分をしなければならない。

(保管換え)

第16条　各課等の長は、その管理する物品の他の課等の長の管理に換えようとするときは、物品出納員に合議の上、保管換書(様式第6号)を作成しその物品とともに受入側の課等の長に送付しなければならない。

(分類替)

第17条　各課等の長は、物品を効率的に使用するため、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)することができる。

(物品の貸付け)

第18条　各課等の長は、特別の事由により物品を貸し付けようとするときは、町長の決裁を受けた上、会計管理者又は物品出納員に対し物品払出命令を発しなければならない。

(歩減り及びはかり増し)

第19条　物品出納員は、その保管に係る物品が、物品の性質により歩減り、はかり増しその他過不足を整理する必要がある場合は、物品過不足調書(様式第8号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(保管)

第20条　物品は、会計管理者、物品出納員又は物品を使用する職員は、善良な管理者の注意をもってこれを保管しなければならない。

(亡失、損傷の処理)

第21条　前条に規定する物品の保管の責任を有する職員は、その保管に係る物品の亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに次に掲げる事項を記載した物品事故報告書(様式第9号)を作成し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(帳簿)

第22条　この規則の定めるところにより物品会計に関する事務を所掌する者は、別表第3に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載、整理しなければならない。

(物品現在高報告)

第23条　物品出納員は、毎年度末においてその保管に係る物品について現在高を調査し、物品現在高報告書(様式第10号)により、会計管理者に報告しなければならない。

(事務引継)

第24条　物品出納員に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に事務引継書(様式第11号)によりその保管に係る物品、帳簿及び書類を後任者に引き継がなければならない。