2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　幼稚園の学年末休業日は、前項第6号の規定にかかわらず、3月20日から同月31日までとする。

3　校長(園長を含む。以下同じ。)は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、教育長の承認を受けて、授業日(保育日を含む。以下同じ。)において行うべき授業(保育を含む。以下同じ。)を休業日に振り替えて行うことができる。

4　前項の承認の申請は、振替授業承認申請書(様式第1号)を教育長に提出して行うものとする。

5　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第48条(第55条及び第77条の規定により準用される場合を含む。)の規定により、臨時に授業を行わないときは、速やかに次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

2　校長(園長を除く。)は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

3　園長は、幼稚園の教育課程を編成するに当たっては、年間の教育週数、1日の教育時間及び教育内容を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後1月以内に」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　校長は、前項の校外行事(対外試合を除く。)のため、児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、あらかじめ児童等県外派遣届出書(様式第2号)により、教育長に届け出なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登山その他危険を伴う校外行事のため、児童等を県外に派遣しようとする場合は、あらかじめ児童等県外派遣承認申請書(様式第2号の2)により、教育長の承認を受けなければならない。

2　学校において使用することを決定し、購入させた教材は、これを効果的に使用するよう努めなければならない。

2　校長は、毎月末、児童等の数及びその月における出席状況を、出席状況等報告書(様式第4号)により教育長に報告しなければならない。

3　校長は、毎月末、その月における校長及び職員の勤務状況等を、職員勤務状況報告書(様式第5号)により教育長に報告しなければならない。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童及び生徒の教育をつかさどる。

2　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

4　主幹教諭及び指導教諭は、第14条から第19条に規定する主任等を兼ねることができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導並びに助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導並びに助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導並びに助言に当たる。

3　保健主事は、その学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　中学校に進路指導主事を置く。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導並びに助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導並びに助言に当たる。

5　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導並びに助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、人権・同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導並びに助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務主任は、校長の命を受け、事務を掌理する。

3　主任は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

4　主任主事及び主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　事務を共同して実施する方法、事務の内容、組織その他必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校栄養職員は、校長の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に規定するもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、各校6人以内で組織し、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育長が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員について必要な事項は、教育長が定める。

2　病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県人事委員会規則第3号。以下「職員の勤務時間等規則」という。)第17条に規定するものを除く。第4項において同じ。)の請求があった場合においては、校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同条第7号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同条第8号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇又は特別休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。

2　第24条第3項及び第6項本文の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長の県外出張(宿泊を要するものに限る。)は、前項の規定にかかわらず、教育長がこれを命ずる。

3　職員の国外出張は、第1項の規定にかかわらず、教育委員会がこれを命ずる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和47年法律第77号)第7条に規定する指針に基づき、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　警備及び防災の事務並びにその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防火管理者は、その学校の職員で資格を有する者のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

2　校長は、別に教育長が定める場合を除き、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第8号)第4条第1項に規定する週休日、同条例第9条に規定する休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第9号)第10条に規定する休日(同条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)について、職員に、日直の勤務を命じなければならない。

3　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終わる。ただし、校長は、代休日において執務終了時刻に宿直の勤務を始めることを命じたときは、その時刻に始まるものとする。

4　前項の場合において、宿直勤務の始まる時刻又は終わる時刻が、第2項に規定する日に属するときは、前項本文中「執務終了時刻」とあるのは「執務終了時刻に相当する時刻」と、「執務開始時刻」とあるのは「執務開始時刻に相当する時刻」と読み替えるものとする。

5　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務終了時刻に相当する時刻に終わる。ただし、代休日における日直の勤務は、執務終了時刻に始まるものとする。

6　宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員は、第1項及び第2項に規定する日又は時間において学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

7　校長は、教育委員会規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

2　前項に掲げる児童及び生徒があるときは、校長は教育委員会に対して出席停止に関する意見を具申しなければならない。

3　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。なお、期間については、措置の目的を達成するための必要性を踏まえて、可能な限り短い期間となるよう配慮するものとする。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の内海町立学校の管理運営に関する規則(平成3年内海町教育委員会規則第1号)又は池田町立学校の管理運営に関する規則(昭和33年池田町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月1日から施行する。