○小豆島町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例

平成18年3月21日

条例第102号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等について、医療費の一部を支給することにより、ひとり親家庭等の健康の保持及び増進並びにその生活の安定に寄与し、もってひとり親家庭等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「ひとり親家庭等」とは、小豆島町の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 配偶者のない女子(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する者をいう。)で現に児童を扶養(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項の規定により扶養義務を負っている者の行う扶養をいう。以下同じ。)しているもの

(2) 前号及び第4号に掲げる者が現に扶養している児童

(3) 父母のない児童(法附則第3条に規定する父母のない児童をいう。)

(4) 配偶者のない男子(法第6条第2項に規定する者をいう。)で現に児童を扶養しているもの

(5) 婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない者が現に児童を扶養している場合であって、第1号及び第4号に掲げる者に準ずるものと町長が認めるもの

2 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、20歳未満で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第一に規定する障害に該当する者又は20歳未満で次の各号のいずれかに該当する学校に在学している者をいう。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校(同法第53条に規定する定時制の課程、同法第54条に規定する通信制の課程並びに同法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。)

(2) 学校教育法第1条に規定する中等教育学校の後期課程(同法第70条第1項において準用する同法第53条に規定する定時制の課程、同法第54条に規定する通信制の課程並びに同法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。)

(3) 学校教育法第1条に規定する高等専門学校(第4学年以上の学年を除く。)

(4) 学校教育法第1条に規定する特別支援学校の高等部

(5) 学校教育法第124条に規定する専修学校の高等課程

3 この条例において「保険医療機関等」とは、規則で定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、ひとり親家庭等であって医療保険各法の規定により医療に関する給付を受けることができる者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 小豆島町子ども医療費助成に関する条例(平成18年小豆島町条例第101号)第3条に規定する対象となる子どものうち満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(4) 前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費の支給については、前前年の所得とする。以下同じ。)が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定による政令で定める額を超える者

(5) 民法第877条第1項に定める扶養義務者で主としてひとり親家庭等の生計を維持する者の前年の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第21条の規定による政令で定める額以上である者

3 前項第4号及び第5号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(受給資格者証の交付等)

第4条 医療費の支給を受けようとする対象者は、規則で定めるところにより、町長に申請し、受給資格者証の交付を受けなければならない。

2 医療費の支給は、前項の申請に基づき受給資格者証の交付を受けることができる日の属する月(正当な理由により、前項の交付の申請が遅れたときにあっては、町長の認める月)以後において受けた医療について行うものとする。

(医療費の支給)

第5条 町長は、受給資格者(対象者であって前条第1項に規定する受給資格者証の交付を受けたものをいう。以下同じ。)に対し、その受給資格者の病気又は負傷について、医療保険各法又はその他の法令等の規定により医療に関する給付を受けた場合における当該医療に要した費用の額のうち、これらの法令等の規定によって受給資格者又は受給資格者に係る世帯主若しくは被保険者若しくは組合員が負担した額(小豆島町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(平成18年小豆島町条例第105号)の規定に基づく受給資格者が、同条例の規定により受けることができる医療費の支給額及び医療保険各法の規定に基づき保険者等の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付に併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該給付を受けることができる額を除く。)をひとり親家庭等医療費として支給する。

2 前項の医療に要した費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定めの例によって算定した額(医療保険各法又はその他の法令等の規定に基づきこれと異なる基準によることとされている場合にあっては、その基準によって算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(支給の方法)

第6条 町長は、前条第1項に定める支給すべき額を、当該受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。ただし、受給資格者が保険医療機関等に支給すべき額を支払った場合は、当該受給資格者の申請に基づいて支給するものとする。

2 町長は、前項の規定による保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

3 第1項ただし書の申請は、医療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して5年以内にしなければならない。

(損害賠償の返還)

第7条 町長は、受給資格者又はその扶養義務者が当該受給資格者に係る病気又は負傷に関して損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、ひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給したひとり親家庭等医療費の額に相当する金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段によりひとり親家庭等医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の内海町母子家庭等医療費支給に関する条例(昭和51年内海町条例第16号)又は池田町母子家庭等医療費支給に関する条例(昭和51年池田町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成20年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年8月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、公布の日から、第2条第1項の改正規定、第3条の改正規定、第5条の改正規定(第1項中「、老人保健法」を削り、「保険者」を「保険者等」に改め、「(医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町、国民健康保険組合及び共済組合をいう。)」を削る部分並びに第2項中「、老人保健法」を削り、「及び老人保健法」及び「又は指定老人訪問看護」を削る部分に限る。)は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年8月1日前に受けた医療に係る母子家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

(平成23年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成23年8月1日前に受けた医療の給付分については、なお従前の例による。

(平成25年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(小豆島町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例に係る経過措置)

3 平成25年4月1日前に受けた保険給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(平成26年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年10月1日前に受けた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成27年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定(「1年以内」を「5年以内」に改める部分に限る。)は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた保険給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3 第6条第3項の改正規定(「1年以内」を「5年以内」に改める部分に限る。)の施行の日前に受けた保険給付に係る医療費の支給に係る医療費の支給の申請期限については、なお従前の例による。

(平成31年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた保険給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(令和4年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年8月1日から施行する。

(小豆島町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例に係る経過措置)

3 この条例による改正後の小豆島町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例の規定は、令和4年8月1日以降に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和5年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(小豆島町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例に係る経過措置)

3 この条例による改正後の小豆島町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例の規定は、令和5年4月1日以降に受けた医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

小豆島町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例

平成18年3月21日 条例第102号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月21日 条例第102号
平成20年3月24日 条例第5号
平成23年6月21日 条例第13号
平成25年3月25日 条例第14号
平成26年9月22日 条例第25号
平成27年3月27日 条例第11号
平成31年3月25日 条例第7号
令和4年6月28日 条例第11号
令和5年3月17日 条例第7号