2　この条例において「保健医療福祉関係職員」とは、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、医師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、視能訓練士、言語聴覚士、管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、歯科医師、歯科技工士及び歯科衛生士をいう。

2　前項の規定により修学資金の貸付けを受けようとする者であって、成績優秀かつ向学心旺盛であり、家庭の経済的理由により修学が困難と認められる者に対し、修学資金に加え、保健医療福祉関係職特別修学資金(以下「特別修学資金」という。)を無利子で貸し付けるものとする。

3　小豆島町奨学資金貸付条例(平成18年小豆島町条例第83号)の規定に基づいて貸付けを受けている者は、貸付けの対象外とする。

2　前項の場合において、修学資金等の貸付けを受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人は、貸付けを受けようとする者の法定代理人でなければならない。

2　修学資金等の貸付期間は、貸付けを開始する月からその者が在学する養成所の正規の最短修業年限までとする。

2　町長は、修学生が休学し、又は停学処分を受けたときは、休学し、又は停学処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを休止するものとする。ただし、第9条第1項ただし書の規定によりこれらの月の分として既に貸し付けられた修学資金等がある場合には、その修学資金等は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸し付けられたものとみなす。

2　特別修学資金については、前項に規定する期間を経過する月の翌月から、特別修学資金の貸付けを受けた期間(前条第2項の規定により特別修学資金が貸付けされなかった期間を除く。)と同等の期間内に貸付けを受けた特別修学資金の全額を返還しなければならない。

3　修学資金等の返還は、月賦又は年賦の均等払いの方法によらなければならない。なお、修学資金等は、期限を繰り上げて返還することができる。

4　前条第1項の規定により修学資金等の貸付けを解除された者及び施設等において業務に従事しなくなった者又は従事する意志がなくなった者は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から、第1項及び第2項に定める期間内に返還しなければならない。

2　前項の期間を計算する場合は、猶予の履行の理由が生じた日の属する月の翌月から猶予の理由の消滅した日の属する月までの月数により計算するものとする。

3　第1項の規定により修学資金等の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、猶予の理由が生じた日から2週間以内に修学資金等返還猶予申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　修学資金等の返還に係る債務の免除を受けようとする者は、修学資金等返還免除申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間について365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の内海町保健医療関係職修学資金貸付条例(平成7年内海町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第15条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の延滞金に関する規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、貸付けの決定を受けた資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小豆島町保健医療福祉関係職修学資金貸付条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。