(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、小豆島町都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の6　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用の許可を受けた事項の軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(占用料)

第11条　法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(区域の変更)

第13条　公園の区域は、町長が当該公園の名称、位置、変更に係る区域その他必要と認める事項を告示することにより、変更されるものとする。

(都市計画区域外に設置する公園等への準用)

第14条　第3条から第12条までの規定は、町長が、都市計画区域外に設置する公園、緑地及びこれらに附帯して設置する施設について準用する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、公園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。