(趣旨)

第1条　町道(以下「道路」という。)の占用(以下「占用」という。)については、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(占用の許可申請)

第2条　法第32条第1項の規定による許可を受けようとする者は、道路占用許可申請(協議)書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、その占用が軽易なものである場合には、次に掲げる書類のうち町長が指定するものを添付しないことができる。

(許可事項の変更許可申請)

第3条　占用の許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、法第32条第3項の規定による変更の許可を受けようとする場合においては、道路占用許可申請(協議)書に、前条第1項各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(占用期間の更新許可申請)

第4条　道路占用者が道路占用期間満了後引き続き道路を占用しようとする場合においては、当該期間満了の日前1月までに、道路占用許可申請(協議)書を町長に提出しなければならない。

(占用期間)

第5条　占用を許可する期間は、次に定めるところによる。

(許可書等の交付及び表示)

第6条　町長は、占用を許可した場合は、道路占用許可(回答)書(様式第3号)及び道路占用許可済証(様式第4号)を交付する。ただし、町長がその必要がないと認めたものについては、道路占用許可済証の交付を省略することができる。

(権利義務の譲渡等)

第7条　道路占用者は、その占用についての権利及び義務を他人に譲渡し、貸与し、又は担保その他私権の目的に供してはならない。ただし、特別の理由により町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(権利義務の承継)

第8条　道路占用者が死亡し、又は合併によって消滅した場合における占用についての権利義務は、その相続人又は合併後存続し、若しくは合併により成立した者において承継することができる。

(工事の届出及び検査)

第9条　道路占用者は、占用に関する工事に着手しようとするとき、又は中止に係る工事に再び着手しようとするときは、工事着手前3日までに、道路占用届出書を町長に提出しなければならない。

(住所、氏名の変更等の届出)

第10条　道路占用者は、その住所若しくは氏名を変更したとき、又は占用に関する工事を中止し、若しくは占用を廃止したときは、その日から15日以内に道路占用届出書を町長に提出しなければならない。

(許可の取消し及び変更)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用許可を取り消し、又は変更することができる。

(附帯条件)

第12条　町長は、道路管理その他必要があると認めたときは、占用許可に使用方法等の条件を付けることができる。また、許可後においても同様とする。

(路面復旧)

第13条　道路占用者において仮復旧を完了した道路の本復旧は、町長が施工する。

(原状回復)

第14条　道路占用者は、法第40条の規定により道路を原状に回復したときは、直ちに道路占用届出書を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(損害賠償)

第15条　道路占用者は、工事に起因して損害を町又は第三者に与えた場合には、自己の責任において賠償しなければならない。

(準用規定)

第16条　法第35条の規定による国等が行う道路の占用に係る協議・同意については、第2条から第14条までの規定(第8条を除く。)を準用する。