(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行について、身体障害者福祉法施行令(昭和25年令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第7項の規定により香川県障害福祉相談所(以下「相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第3号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　令第8条第2項及び第11条の規定による小豆保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第4号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条　町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第5号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　令第12条第2項の規定による香川県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第6号)によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第7条　町長は、法第18条第1項又は第2項の規定による措置を行うことを決定したときは、措置決定通知書(様式第7号)を当該措置を行った身体障害者に送付するとともに、委託する措置を行うときは、措置委託通知書(様式第8号)を委託する者に送付しなければならない。

(措置の解除)

第8条　町長は、法第18条第1項又は第2項に規定する措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第11号)を当該身体障害者に送付するとともに、措置委託解除通知書(様式第12号)を措置を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第9条　法第38条の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第18条第1項又は第2項の規定による措置に要する費用の額は、平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に定める額とする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。