(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行について、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の申請等)

第2条　省令第18条の6第1項に規定する申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第3条　町長は、前条の申請に対し障害児通所給付費の支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号)を交付するものとし、当該決定が法第21条の5の2第2号に係るものであるときは、通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更申請等)

第4条　省令第18条の21に規定する申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定変更の通知等)

第5条　町長は、前条の申請又は職権により障害児通所給付費の支給決定の変更を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消し)

第6条　省令第18条の24第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　省令第18条の6第7項に規定する届出は、申請内容変更届出書(様式第9号)によるものとする。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第8条　省令第18条の6第10項に規定する申請は、受給者証再交付申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請)

第9条　省令第18条の5第1項に規定する申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給決定の通知)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第11条　省令第18条の13に規定する通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第13号)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第11条の2　省令第25条の26の3第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第14号)によるものとし、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第15号)及び障害児支援利用計画案を添付するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の通知等)

第12条　町長は、前条の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第13条　町長は、省令第1条の2の5に規定する期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第14条　町長は、第12条第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第15条　省令第18条の26第1項に規定する申請は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第19号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給決定の通知)

第16条　町長は、前条の申請があったときは、高額障害児給付費の支給の要否を決定し、高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置)

第17条　町長は、法第21条の6の規定による措置を決定したときは、措置決定通知書(様式第21号)を当該措置を行った障害児の保護者に送付し、委託する措置を行うときは、措置委託通知書(様式第22号)を委託する者に送付しなければならない。

(措置の解除)

第18条　町長は、法第21条の6に規定する措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第23号)を当該措置を行った障害児の保護者に送付するとともに、措置委託解除通知書(様式第24号)を措置を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第19条　法第56条第2項の規定により、障害児の保護者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第21条の6に規定による措置に要する費用の額は、平成18年障障発第1117002号更生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に定める額とする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。