企業版ふるさと納税

（注意）制度の都合上、令和7年4月～9月までは企業版ふるさと納税のご寄附を受付できない状況となります。令和7年10月からは再開できる見込みですので、ご了承の程、どうぞよろしくお願いいたします。

地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
小豆島町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月30日に策定した「第2期小豆島町の総合戦略の基本施策」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

地方公共団体が作成し国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が減税され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。

小豆島町では、「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い、平成27年10月に「小豆島町の人口ビジョンと総合戦略」を5か年計画（平成27年度～令和元年度）で策定し、それに基づいた小豆島の元気をつくる施策を進めてきました。
地方創生には切れ目のない施策が大切であることから、小豆島町では改めて人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示した「第2期小豆島町の人口ビジョン」と、「人が集い、元気なまちを目指すため」の将来の方向性、そして、これを実現するため講ずべき今後5か年の戦略や施策を盛り込んだ「第2期小豆島町の総合戦略」を令和2年3月30日に策定しました。

本町が策定している「第2期小豆島町の総合戦略」に掲げられている事業への寄附が税額控除の対象となります。

具体的な寄附のご相談について、まずは企画財政課（0879-82-7000）までご連絡ください。

1. 寄附申込書を町へ提出します。
2. 町が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
3. 企業様から町へ寄附金を納付します（一定条件のもと、事業費確定前でも納付可能）。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。
4. 町が企業様へ寄附金受領証を送付します。
5. 企業様が寄附金受領証を添えて税額控除を申告します。

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

本社が小豆島町内に所在する企業からの寄附については、本制度の対象外となります。

これまでに、本事業へご寄附いただいた企業様を紹介いたします。（公開について、ご了承いただいた企業様のみ掲載しております）

株式会社湖池屋

	企業名	株式会社湖池屋
	本所所在地	東京都渋谷区神宮前6-17-11
	寄附金額	令和3年度:774,228円（1袋あたり1円） 令和4年度:850,788円（1袋あたり1円） 令和5年度:1,226,220円（1袋あたり1円） 令和6年度:金額非公表
	ホームページURL	https://koikeya.co.jp/
	寄附事業	オリーブの需要喚起と栽培活動

企業紹介

スナック菓子を中心とする商品の製造・販売

企業紹介

Winds of Japan(ウィンズ・オブ・ジャパン)は2017年設立のインバウンドに特化したDMC(ランドオペレーター)で、主に欧米のハイエンド層向けのテーラーメイドツアーの造成、手配をしています。
特別文化体験やユニークべニューを活用した案件に力をいれております。

企業紹介

「地域のコミュニティ・ビジネスをプロデュース」
地域経済循環を実現するためには、その地域で継続的に事業を展開する企業に多くの役割が求められています。八千代エンジニヤリングは、活力が低下しつつある地域のコミュニティの中心となり、地域と連携しながら、観光事業やエネルギー事業、農林水産業やPPP事業など、幅広い分野で持続可能な地域づくりの実現をサポートします。

• 下記はコミュニティ事業に関する弊社HPです↓

https://www.yachiyo-eng.co.jp/business/solution/regional-creation/

企業紹介

アパレル製品および服飾雑貨の輸入卸、製品の企画・デザイン・製造を行う。仕入先は日本・中国・韓国・バングラディシュ・東南アジアの各地生産工場。主な販売先は大手通信販売会社、アパレルメーカー等多岐に渡る。特に繊維雑貨の分野では多くの実績あり。

企業紹介

大鉄工業は、人々の暮らしを根底で支える鉄道や道路などのインフラ整備をはじめ、線路・土木・建築部門が積み重ねてきた独特技術やノウハウを融合させた総合力で、ユーザーニーズに即した数々の壮大プロジェクトを実現へと導いています。

これからも常に「安全第一」を最優先に、より「高品質」で洗練された仕事を提供することにより、社会の発展や人々の安全で快適な暮らしを支えて参ります。