企業版ふるさと納税

地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
小豆島町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和7年3月28日に策定した「第3期小豆島町の総合戦略の基本施策」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

地方公共団体が作成し国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が減税され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。

小豆島町では、「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い、平成27年10月に「小豆島町の人口ビジョンと総合戦略」を5か年計画（平成27～令和元年度）で策定し、それに基づいた小豆島の元気をつくる施策を進めてきました。
地方創生には切れ目のない施策が大切であることから、小豆島町では改めて人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示した「第3期小豆島町の人口ビジョン」と、「次代に夢をつなぐ持続可能なまちづくり」を目指すための将来の方向性、そして、これを実現するため講ずべき今後5か年の戦略や施策を盛り込んだ「第3期小豆島町の総合戦略」を令和7年3月28日に策定しました。

本町が策定している「第3期小豆島町の総合戦略」に掲げられている事業への寄附が税額控除の対象となります。

【合併20周年記念事業】

小豆島町は、平成18年3月21日に旧池田町と旧内海町の合併により誕生し、令和8年3月21日で合併20周年を迎えます。この節目にあたり、さまざまな合併20周年記念事業を実施してまいります。その事業費に充当させていただきます。

具体的な寄附のご相談について、まずは企画財政課（0879-82-7000）までご連絡ください。

1. 寄附申込書を町へ提出します。
2. 町が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
3. 企業様から町へ寄附金を納付します（一定条件のもと、事業費確定前でも納付可能)。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。
4. 町が企業様へ寄附金受領証を送付します。
5. 企業様が寄附金受領証を添えて税額控除を申告します。

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

本社が小豆島町内に所在する企業からの寄附については、本制度の対象外となります。

これまでに、本事業へご寄附いただいた企業様を紹介いたします。（公開について、ご了承いただいた企業様のみ掲載しております）