高額療養費の支給

• 同じ人が同じ月内に、同じ医療機関（入院・外来別・診療科ごと）に支払った医療費が自己負担限度額を超えたとき
• 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の医療費を2回以上支払った場合で、その合計した額が自己負担限度額を超えたとき
• 過去12ヶ月以内に、同一世帯で高額療養費の支払いが3回以上あった場合、4回目以降は自己負担限度額が下がります。（自己負担限度額は下表のとおりです。）

（1）自己負担限度額は、世帯単位で定められており、この限度額は次のとおりです。

• (注釈1) 「総所得金額等」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。
• (注釈2) 同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税

• （ ）内の数字は過去12か月以内に4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額
• 世帯合算の対象は、自己負担額が21,000円以上です。
• 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。
  ただし、人工透析を行っている慢性腎不全の方で、上位所得者の方は20,000円となります。

（2）70歳以上の方の自己負担限度額は、次のとおりです。

• (注釈1) 同一世帯に現役並み所得以上（課税所得が145万円以上）の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の方および国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られた方の収入の合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収383万円未満、二人以上の世帯の場合：年収520万円未満）である旨申請があった場合を除きます。また、昭和20年1月2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分と同様になります。この場合、申請は不要です。
• (注釈2) 住民税非課税の世帯に属する方
• (注釈3) 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方
• (注釈4) 年間限度額は144,000円

• （ ）内の数字は過去12か月以内に4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額
• 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。

 住民税非課税世帯と低所得者1、2の方は、申請により「標準負担額減額認定証」が必要になりますので、健康づくり福祉課に申請してください。

なお、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが不要となり、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額が減額されますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

（注意）長期入院されている場合の届出は別途必要です。

（注意）制度改正に伴い、令和7年4月1日より食事代1食につき最大20円引き上げられます。

（注意）居住費については従来と同様の負担額となります。