障害を理由とする差別をなくしましょう

障害者基本法の基本的理念に基づき、障害を理由とする差別の解消を推進することで、全ての国民が障害の有無により分け隔てられることなく共生する社会を実現することを目的とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が平成28年4月1日から施行されました。

障害者差別解消法の概要

障害者差別解消法は、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取組を求めています。

法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。

行政機関等、事業者ともに法的義務

全盲の人が一人でレストランに入ろうとしたら、店主が一方的に入店を断った。

法は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うことを求めています。

車椅子の人が役場で高い場所の書類を取ってほしいと依頼したら、近くにいる職員が取って渡した。

障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。））がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。障害者手帳の所持者に限られません。

国の行政機関及び独立行政法人等、地方公共団体及び公営企業型以外の地方独立行政法人。

商業その他の事業を行う者（地方公営企業及び公営企業型地方独立行政法人を含む。）。目的の営利・非営利、個人・法人の別は問いません。

町は、障害者差別の解消に向けた取組を確実なものとするため、事務・事業を行うにあたり、職員が適切に対応するために必要な対応要領を定めています。

健康づくり福祉課
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