草壁・高松航路問題の経緯
これまでの経緯と町の対応方針をお知らせします
令和3 年4 月1 日に草壁・高松航路が休止となってから3 年が経過しました。この3 年間に町では航路再開に向けて、航路事業者、四国運輸局、香川県など関係機関に対し、数多くの要望や協議を行ってまいりました。
また、町議会でも様々な質問を頂き、その都度回答してきましたが、誤った情報やうわさ話によって、一部の住民の皆様に誤解と混乱が生じています。
このため、令和6年2 月21 日に、改めて町議会全員協議会を開催していただき、これまでの経緯と町の対応方針をご報告いたしました。
以下、これまで、航路事業者や関係機関と直接かつ複数回面談した経緯及び町の対応方針をお知らせします。
経緯の詳細
令和2年4月21日
内海フェリー株式会社代表来庁
- コロナの影響により、4月25日から5月10日まで減便。
- 危険物便についても時間を変更するとのこと。
結果：町から危険物便利用事業者への周知徹底を依頼。
令和2年6月1日
内海フェリー株式会社訪問
- 運航状況の確認。
- 新造船の内覧会の招待者についての相談を受ける。
- 待機レーンにある水路についての現場確認。
結果：町から町の持続化給付金の紹介、町と内海フェリー株式会社とで新造船の情報共有を継続。
令和2年6月25日
香川県知事へ内海フェリー株式会社の経営支援について要望
結果：県から内海フェリー株式会社の経営状況の資料提供を求められたが、内海フェリー株式会社から提供なし。
令和2年8月11日
内海フェリー株式会社訪問
- 運航状況の確認。
- 新造船の内覧会、就航日について確認。内覧日は9月13日、就航日は9月16日。
結果：
町から内海フェリー株式会社の経営状況の資料提供を再度求める。
町と内海フェリー株式会社とで新造船の情報共有を継続。
令和2年8月13日
内海フェリー株式会社代表来庁
- 新造船は売却する方向。
- お披露目会も開催できない。
- 町からの支援（給付金）については受けられない。
- 全株式を譲渡し、航路も残らない可能性をほのめかす。
- 近日中に再度連絡する。
結果：町では、内海フェリー株式会社代表発言の真意について情報を収集。
令和2年8月25日
両備グループ代表来庁
- 8月31日に内海フェリー株式会社の全株式を国際両備フェリー株式会社が引き受けることになった。
- 草壁・高松航路は休止に、池田港を2便増便するので理解してほしい。
結果：
町から継続運航を要望。
議会への報告必要。
他の事業者への打診を庁内で協議。
令和2年8月28日
町議会全員協議会で現状報告
結果：町議会へ経緯報告、町として今すぐに同意できるものでない。
小豆島町自治連合会内海分会
結果：
町から運航継続の要望をして欲しい。
せめて高速艇の運航をして欲しい。
令和2年8月31日
内海フェリー株式会社の株式譲渡成立
草壁本町地区4自治会、町議連名の要望書を町で受付
結果：町から両備グループへ運航継続を要望していく。
令和2年9月3日
両備グループ代表訪問
- 草壁・高松航路の運航継続要望書手交。
- 議会へは、9月7日に協議要旨を連絡。
結果：国際両備フェリー株式会社としては、採算面から草壁・高松航路の運航継続は出来ない。
令和2年9月7日
四国フェリー株式会社代表訪問
- 草壁・高松航路への高速艇就航の可能性の協議
結果：
四国フェリー株式会社としては、高速艇は採算面・安全面から出来ない。
池田の増便は反対出来ない。我々は自由競争でやっている。
今の状態、全部が済んでいる。決まってからでは無理。
四国運輸局長訪問
- 草壁・高松航路の存続に向けたお願い。
結果：
四国運輸局としては、休止届が出てくれば受け取るしかない。内容の審査はない。
持続可能な公共交通ネットワーク（陸上交通）を町と同じ方向で。
四国運輸局海運・港運課協議
- 草壁・高松航路の存続に向けたお願い。
結果：国・町ともに、赤字補填は出来ないことを確認。
令和2年9月11日
内海フェリー株式会社から草壁・高松航路休止届提出（四国運輸局受付）
両備グループ記者発表
町長コメント記者クラブ投げ込み
- 議会へは、企画財政課の決算委員会終了後、町長コメントを提供
- 両備グループ報道資料は、夕方に議会へ情報提供
結果：町、両備グループの主張は平行線。
令和2年9月16日
ジャンボフェリー株式会社代表との協議
- 草壁・高松航路への高速艇就航の可能性の協議
結果：
ジャンボフェリー株式会社として、高速艇は採算面・安全面から出来ない。
四国フェリー株式会社が危険物便を乗せられる船を土庄航路で造った時点で、草壁・高松航路存続の話は終わっている。
香川県交通政策課長との協議
- 高速艇就航可能性の協議。
結果：高速艇へのサービス基準の変更は県でも検討出来る。県としては、採算面が問題と考える。
四国運輸局協議
- 高速艇就航可能性の協議。
結果：四国運輸局として、高速艇の実証運航は協力するが、採算面・事業者確保が課題。
令和2年9月18日
草壁・高松航路の存続に向けた取り組みの議会経過報告
- 9月議会終了後実施。（議員要望により町長口述を後日提供）
結果：「フェリー存続は、両備グループにお願いしていくしかない。高速艇は、四国フェリー株式会社とジャンボフェリー株式会社に断られた。四国運輸局は、持続可能な公共交通ネットワーク（陸上）には協力すると言っている」という事を報告。
令和2年9月28日
内海フェリー株式会社より一般旅客定期航路事業の休止届の再提出
- 休止を3月11日から4月1日へ変更（9月28日受付）
令和2年9月29日
国際両備フェリー株式会社より一般旅客定期航路事業の船舶運航計画認可申請書を四国運輸局長へ提出（9月30日受付）
- 内容は、令和3年4月1日より、池田・高松航路を2便増便
- 議員へは30日にタブレットで周知
令和2年10月5日
小豆島町老人クラブ連合会との意見交換会
- 航路存続の要望あり。
結果：町として引き続き要望していく。
令和2年10月12日
愛媛県上島町海上交通視察
- 高速艇就航の可能性を調査。
結果：草壁・高松航路の高速艇運航は、安全面・採算面から難しいとのアドバイスを受ける。
令和2年10月13日
両備グループ宛てに、小豆島町自治連合会長・小豆島町商工会会長代行名で草壁・高松航路存続の要望書提出
結果：両備グループの再編方針は変わらず。
令和2年10月14日
町から両備グループ代表へ航路継続の要望
結果：
町、両備グループの主張は平行線。
国際両備フェリー株式会社で草壁港から池田港への無料シャトルバス運行の提案あり。
令和2年10月18日
草壁・高松航路存続を考える住民会議が発足
令和2年10月19日
四国運輸局長から小豆島町長（池田港港湾管理者）に対して、一般旅客定期航路事業（高松・池田航路）の船舶運航計画変更認可に関する照会
- 池田・高松航路の増便に係る事業に関する港湾管理上の支障の有無
令和2年10月28日
草壁・高松航路存続を考える住民会議から町への要望
- 町長が先頭に立って存続運動に取り組むこと。
- 朝の放送で町民へ利用促進の訴え。各層の要望の集約、データ収集。
- 両備への提案書の作成。
- 四国運輸局へのダイヤ改定を認められない旨の申し入れ。
- 住民会議への事務局員の派遣。
結果：
町長、先頭に立ってやる。
町として朝の放送は出来ない。
町から事務局員は出せない。
他は回答せず。
町から四国運輸局長へ草壁・高松航路存続の要望書提出
結果：
四国運輸局の見解として、航路は自由競争でやっている。
国から両備グループへ存続の指導は出来ない。
休止届は法律の規定で処理するしかない。休止理由は不要。
赤字が出るものに対して、国がやれとは言えない。
陸上交通のネットワークづくりには四国運輸局として協力する。
令和2年11月5日
小豆島町長から小豆総合事務所長に対して、一般旅客定期航路事業（高松・池田航路）の船舶運航計画変更認可に関する照会に係る意見聴取
- 池田・高松航路の増便に係る事業に関する港湾管理上の支障の有無
令和2年11月10日
草壁・高松航路存続を考える住民会議と両備グループとの面談
結果：住民会議と両備グループの主張は平行線
町議会 全員協議会
- 高速艇運航の試算結果を報告
結果：試算結果から、高速艇運航は困難との町・町議会の共通認識。
令和2年11月11日
高松市交通政策課協議
- 草壁・高松航路問題における高松市の受け止め聞き取り
結果：赤字補填には市として協力できない。
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所協議
- 草壁・高松航路存続に向けた協議。
結果：クルーズ等で草壁港の活性化を図るべき。
令和2年11月17日
草壁・高松航路存続を考える住民会議から町への要望
結果：町が、住民会議と両備グループ代表との面談機会を設ける。
令和2年11月20日
内海フェリー株式会社代表来庁
- 草壁港再活用アイデアの説明
結果：町として、提案に対する回答はしていない。
令和2年11月24日
草壁・高松航路存続を考える住民会議と両備グループ代表との面談
結果：
住民会議と両備グループの主張は平行線。
2便増便申請の処理は、国際両備フェリー株式会社として12月末が限度。それ以上は伸ばせない。
草壁・高松航路存続を考える住民会議と町との面談
- 午前中の面談内容の結果協議と再度の面談機会の要請。
結果：住民会議として新しい話がないので、両備グループ代表との再度の面談は国際両備フェリー株式会社から断られた。
令和2年11月25日
草壁福寿会 会長から住民会議へ航路存続の要望書提出
令和2年12月8日
草壁・高松航路存続を考える住民会議が四国運輸局へ請願書提出
- 池田航路の増便申請は認めないで欲しい。
- 県、町、事業者など関係団体との調整を。
結果：
四国運輸局が事業者の間に入って調整は出来ない。国は中立の立場。
フェリー事業は、法をクリアすれば参入も撤退も自由。
町が行う地域公共交通ネットワーク（陸上）の再編には四国運輸局として協力する。
令和2年12月10日
小豆総合事務所長から小豆島町長に対し、一般旅客定期航路事業（高松・池田航路）の船舶運航計画変更認可に関する照会に係る意見聴取の回答
- 「当該港湾施設の管理上、特に支障はありません。」
令和2年12月14日
草壁・高松航路存続を考える住民会議、草壁港～高松港の存続を願う実行委員会、香川県交通政策課へ署名提出
令和2年12月17日
四国フェリー株式会社代表、苗羽地区総代、住民会議事務局員と町との面談
結果：
四国フェリー株式会社から草壁・高松航路再開を働きかけることはしない。
政治判断（大臣・神の声）で池田・高松航路から5便を取れるならやる。
町長が動いてもフェリーダイヤ調整は無理。
30分ルールは事業者間の絶対の約束。30分ルールの変更、そこは話し合えない。
令和2年12月21日
町から四国運輸局長へ草壁・高松航路存続の要望書提出
結果：
国としては法令どおりに処理する。
航路事業は自由競争の中でやっている。採算が大事。
事業者が居るのなら、当局へ申請を出してもらえば粛々と処理する。
県からは池田港の管理上の支障なしと回答来ている。
町も早く意見回答を出して欲しい。
国としてはフェリー事業者間の調整は出来ない。
令和2年12月28日
町から四国運輸局へ意見照会に対する回答書提出（海運・港湾課）
- 町として、「池田港の港湾管理上の支障の有無については、港湾管理者である香川県の意見もふまえ、特に支障がない。」
- 町として、「町域の均衡ある発展と町民や観光客の利便性確保の観点から支障がある。」
令和3年1月10日
町と公明党副代表との面談
結果：
フェリー事業を行う民間企業の経営判断に、党としてどうこうは言えない。
採算性は当然。草壁・高松航路は、5千トンバースを使って運航すればよい。
今の状況は国土交通省へ確認してみる。
町民が困っている事は国土交通省へ伝える。
関係者の話し合いの場を設けるよう伝える。
令和3年1月14日
国際両備フェリー株式会社代表より町へ「増便申請にかかる事情確認書」提出
- 2便増便申請に対し、町長が四国運輸局へ取下げ願いをしたのは事実か。
- 当社以外のフェリー事業者に、町長が運航委託をしようとしたのは事実か。
- 町長が「草壁・高松航路存続を考える推進会」の特別顧問に就任したのは事実か。町長の行政権の濫用ではないか。
- 池田航路集約に反対する合理的理由を回答されたい。
四国運輸局主催の池田・高松航路増便の意見交換会
- 四国運輸局、香川県、小豆島町、小豆島フェリー株式会社（四国フェリーグループ）、国際両備フェリー株式会社が参加
結果：
離島航路事業協同組合で草壁・高松航路の集約合意がなされている事を、参加者全員が確認。
小豆島フェリー株式会社としては、ニュートラルな立場。
5便が確保できなければ小豆島フェリー株式会社は草壁・高松航路の申請しない。
町と両備グループの話し合いで、ダイヤ調整は不可能。
小豆島フェリー株式会社として、30分ルールは絶対、5千トンバースは使わない。
小豆島フェリー株式会社が草壁・高松航路の申請する段階ではない。
香川県と町としては、池田・高松航路の2便増便に対し港湾管理上の支障はない。
草壁・高松航路は、単独では採算が取れない航路である事を、参加者全員が共通認識を持つ。
令和3年1月16日
四国フェリー株式会社代表と町、「草壁・高松航路存続を考える推進会」との面談
結論：
四国フェリー株式会社として、事業者間でのダイヤ調整は出来ない。
ダイヤ調整は「草壁・高松航路存続を考える推進会」で動く。
令和3年1月17日
草壁・高松航路存続を考える推進会 町民総決起集会
令和3年1月21日
四国運輸局から、国際両備フェリー株式会社の高松～池田航路のダイヤ変更認可（増便認可）
令和3年1月24日
町議会議員有志より、「小豆島町民の皆さんへ」配布
令和3年1月27日
国際両備フェリー株式会社代表に対し、町から夜間便の運航についてのお願い
- 20時30分発の最終便を要望
結果：池田・高松航路が10便から11便へ増便。
令和3年2月8日
国際両備フェリー株式会社へ町から「増便申請にかかる事情確認書」への回答
- 2便増便申請に対し、町長が四国運輸局へ取下げ願いをした事実はない。
- 国際両備フェリー株式会社以外のフェリー事業者に、町長が運航委託をしようとした事実はない。
- 町長が「草壁・高松航路存続を考える推進会」の特別顧問に就任したのは、住民の気持ちに寄り添うため。行政権の濫用とは考えていない。
- 池田航路集約に反対する合理的理由については、町域の均衡ある発展と町民や観光客の利便性確保の観点から、全ての航路の活性化を目指したい。
令和3年2月某日
草壁・高松航路存続を考える推進会から「草壁・高松航路存続の実現を目指し引き続き存続運動を行ってゆきます」チラシの配布
令和3年2月19日
国際両備フェリー株式会社の高松～池田航路のダイヤ変更（11便の認可）
令和3年2月21日
小豆島・高松新航路就航の会 発会式
令和3年2月22日
町議会 港湾地域活性化特別委員会開催
令和3年2月24日
両備グループより町へ「草壁港活性化イメージ」提出
令和3年2月25日
町議会 港湾地域活性化特別委員会より町へ「草壁港活性化協議会の設立について（要望書）」提出
結果：設立なし。
四国フェリー株式会社 高松・宇野営業所長と町との協議
結果：四国フェリー株式会社としては、草壁・高松航路再開のダイヤについては、何ら調整していない。
令和3年3月15日
草壁本町地区総代と町との面談
- 草壁港の活性化について
結果：両備グループが提案している草壁港の活性化については、地元自治会として、静観・様子見する。
令和3年4月1日
草壁・高松航路休止
国際両備フェリー株式会社が池田・高松航路を11便で運航開始
令和3年4月14日
草壁・高松航路就航の会（小豆島・高松新航路就航の会）から公開質問状発出
- 小豆島町議会議員（当時）8名宛
令和3年12月24日
小豆島・高松新航路就航の会 要望書提出
- 国会議員宛
令和4年2月9日
町から四国運輸局長へ要望書提出
結果：特段の成果なし。
町から国会議員へ要望書提出
結果：特段の成果なし。
令和4年4月23日
大江町長就任
令和4年4月27日
四国運輸局長へ町長就任挨拶・協議
結果：四国運輸局として、島の観光振興に向け協力していく。
令和4年5月10日
町長が四国フェリー株式会社社長へ、草壁・高松航路就航の最終意向確認
- 四国フェリー株式会社として就航の意向なし。
結果：四国フェリー株式会社としては、草壁・高松航路は採算面からやってはいけない航路。
令和4年5月16日
町長が両備グループ代表へ、草壁・高松航路就航の最終意向確認
- 国際両備フェリー株式会社として、就航の意向なし。
結果：両備グループとしては、草壁・高松航路再開は採算面から不可能。島の活性化に協力したい。
令和4年5月20日
草壁本町地区4自治会総代と町との面談
結果：参入の意向を示す事業者はなく、草壁・高松航路再開は困難。チャンスを待つしかない。
令和4年5月30日
西村地区7自治会総代と町との面談
結果：参入の意向を示す事業者はなく、草壁・高松航路再開は困難。チャンスを待つしかない。
令和4年6月2日
町議会 全員協議会
- 四国運輸局アドバイザー参加
結果:
草壁・高松航路へ参入の意向を示す事業者がないことを報告。
海上運送法の内容確認。
令和4年6月10日
就航の会 4議員と町との面談
結果：参入の意向を示す事業者はなく、草壁・高松航路再開は困難。チャンスを待つしかない。
令和4年6月中旬
某町議会議員後援会より「小豆島地域公共交通協議会の場でこれからの航路のあり方を議論し、皆さんの知恵と力で草壁航路を守り、小豆島を元気にしませんか？」チラシの配布
令和4年6月29日
四国フェリー株式会社代表へ町議会 全員協議会等への出席要請
結果：「四国フェリー株式会社として自ら動く事はないので参加しない」と返答。
令和4年7月15日
四国運輸局長へ町長が「小豆島地域公共交通協議会の場でこれからの航路のあり方を議論し、皆さんの知恵と力で草壁航路を守り、小豆島を元気にしませんか？」チラシのお詫び、指定航路の考え方の確認
結果：
四国運輸局長として、チラシに書かれた事は発言していない。
指定航路であっても参入も撤退も自由。
令和4年8月17日
四国運輸局へ町長が訪問
- 独占禁止法の考え方の確認
結果：四国運輸局として、池田・高松航路の増便は海上運送法において適正に処理している。
令和4年8月30日
町老人クラブ連合会と町との意見交換会において草壁・高松航路の現状説明
- 参入の意向を示す事業者はなく、採算面から早期再開は困難。
令和4年11月26日
有志から公正取引委員会への報告
- 「必要な措置を講じるよう求める報告」
- 独占禁止法第10条「市場の競争を実質的に制限する企業結合」
令和4年12月某日
小豆島・高松新航路就航の会による署名チラシ「もう一押し！草壁⇔高松航路…必要？・不要？」が配布
令和4年12月22日
香川県知事と町長との面談
結果：県としては、「参入する事業者がいない以上、陸上交通の利便性向上を。」
令和4年12月23日
町議会全員協議会
- 草壁・高松航路問題の現状を再確認
令和5年3月15日
小豆島・高松新航路就航の会から小豆島町長へ「草壁航路再開の要望書」提出
結果：町として、要望に沿い県主催の協議の場の開催を打診する。
令和5年3月28日
香川県交通政策課に対し、町から県主催の協議の場を開催要望
結果：
県としては、県主催の協議の場というものは出来ない。
県には許認可権はない。
参入する事業者がいない。
知事に報告し改めて回答する。
令和5年4月5日
香川県交流推進部長に対し、町長が県主催の協議の場を開催要望
結果：
県としては、県主催の協議の場というものは出来ない。
県には許認可権はない。
参入する事業者がいない。
知事に報告し改めて回答する。
令和5年4月18日
福田・姫路航路が7便から3.5便へ減便
令和5年4月24日
四国フェリー株式会社代表へ町長から、福田・姫路航路復元要望書提出
結果：四国フェリー株式会社として、船員が確保出来次第、ダイヤを元に戻す。
令和5年5月10日
香川県交通政策課長から町へ電話連絡
結論：
県主催の協議の場は出来ない。
県には許認可権はない。
参入する事業者がいない。
令和5年5月26日
国際両備フェリー株式会社専務へ町長から、草壁・高松航路復活ダイヤ提案・協議
結果：国際両備フェリー株式会社で草壁・高松航路の経営シミュレーションをしているが、再開は不可能。
令和5年6月30日
公正取引委員会から令和4年11月26日の報告に対して、「これまでの情報では、独占禁止法上の問題とすることは困難であり、措置はとりませんでした。」との通知
令和5年11月17日
某衆議院議員から衆議院議長宛てに、離島の「住民生活に必要な航路」を確保するための「海の交通政策」の在り方に関する質問主意書提出
令和5年12月1日
質問主意書に対する答弁、閣議決定
- 内閣総理大臣臨時代理から衆議院議長宛
結果：概ね全ての質問を否定する内容
令和6年1月29日
小豆島地域公共交通協議会での議論の可能性を四国フェリー株式会社代表へ打診
結果：四国フェリー株式会社としては、草壁・高松航路再開は高松港の問題（ダイヤ問題）であるので、小豆島地域公共交通協議会で議論することは出来ない。
令和6年2月16日
福田・姫路航路が元の7便へ復元する
これまでに確認した関係機関の方針
以上の経緯を踏まえ、航路事業者や関係機関から確認した方針は以下のとおりです。
1.航路事業者の方針
- 草壁・高松航路は、そもそも採算が取れない航路であるが、池田・高松航路が増便された今となっては、草壁・高松航路のダイヤも取れないので、就航は無理である。わが社としてはどうすることもできない。（A社）
- 草壁・高松航路は、土庄、池田に比べて航行距離が長く採算が取れない。加えて燃料価格の高騰、船員不足の現状では、草壁・高松航路を再開することは無理である。草壁・高松航路再開に向けたダイヤ提案（町提案）にも応じられない。（B社）
2.国土交通省・四国運輸局の方針
- 民間事業者が自由競争で運航するフェリー事業に対し、国が再開を強要できない。
- 明らかに赤字が出る航路の再開を、国が促すことはできない。
- 法律上の指定航路であっても、フェリー事業は参入も撤退も自由であり、新たに参入の申請があった場合は、法に基づき対応する。
- 陸上交通の再編によって地域住民の利便性を確保する取り組みには協力する。
3.香川県の方針
- 新たに参入する事業者がいないのなら、どうにもできない。県主催で関係者協議（町要望）の場を開催することもできない。
- 高松港の利用ダイヤは、航路事業者で組織する香川県離島航路事業協同組合の中で、安全性も含めて決めているので、県としてダイヤ調整を行うことはできない。
- 陸上交通の利便性を高めることには協力する。
4.高松市の方針
- 観光振興に向けて神戸市、小豆2 町と協力していきたいが、草壁・高松航路の赤字補填はできない。
5.公正取引委員会の判断
- フェリー会社の競争を実質的に制限することとなるとは認められなかったことから、独占禁止法上の問題とすることは困難である。
6.その他関係者の意見
- 民間事業者が運航しているフェリーのダイヤ調整に対し、政治が介入することはできない。
町の対応方針
草壁・高松航路の休止については、航路事業における経済的採算性に本質的課題があり、経済上の課題を克服しない限り、航路が再開することは難しいと考えています。このことは、これまでの航路再開に向けた署名活動をはじめとする数多くの要望・協議の結果からも明らかな状況です。
また、航路事業は本町のように小さな自治体が担えるものではなく、現状の極めて厳しい財政環境を考慮した場合、航路事業者への赤字補填は不可能であります。
したがって、町としてできることは、町民一丸となって観光振興を図り、高松航路の利用者を増やすことで、航路再開の事業者が現れるチャンスを待つしかないのが現状でありますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政課
〒761-4492
香川県小豆郡小豆島町片城甲44番地95
電話番号：0879-82-7000
ファックス番号：0879-82-7023
更新日：2024年03月25日