企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税による寄附を募集しております

地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
小豆島町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月30日に策定した「第2期小豆島町の総合戦略の基本施策」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

制度の概要

地方公共団体が作成し国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が減税され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局｜外部サイトへ移動します）

本制度を活用する事業（寄附対象事業）

小豆島町では、「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い、平成27年10月に「小豆島町の人口ビジョンと総合戦略」を5か年計画（平成27年度～令和元年度）で策定し、それに基づいた小豆島の元気をつくる施策を進めてきました。
地方創生には切れ目のない施策が大切であることから、小豆島町では改めて人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示した「第2期小豆島町の人口ビジョン」と、「人が集い、元気なまちを目指すため」の将来の方向性、そして、これを実現するため講ずべき今後5か年の戦略や施策を盛り込んだ「第2期小豆島町の総合戦略」を令和2年3月30日に策定しました。

本町が策定している「第2期小豆島町の総合戦略」に掲げられている事業への寄附が税額控除の対象となります。

第2期小豆島町の総合戦略 (PDFファイル: 877.5KB)

第2期小豆島町の総合戦略（基本施策の取組内容） (PDFファイル: 8.4MB)