特定地域づくり事業協同組合のご案内

更新日：2025年08月28日

特定地域づくり事業と小豆島町の取り組みの状況

地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するため、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。
小豆島町は土庄町と連携して令和8年度の派遣事業開始を目標に取り組んでおり、令和7年7月に特定地域づくり事業を行う組合として「島ワーク派遣事業協同組合」（以下、組合）が創立されました。
組合が労働者を雇用することで安定した雇用環境を生み出し、組合から事業者（組合員）に労働者を派遣することで人手不足解消を目指す取組です。

ポイント

  • 地域で働く最初の一歩を安心して踏み出せる仕組み。
  • 組合で職員を雇用（無期・社会保険完備）し、組合へ加入された島内事業所へ派遣させる。
  • 派遣職員は年間2社以上で働き、所定時間の労働をする。

イメージ図

特定地域づくり事業イメージ図

参考（総務省ホームページ）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

特定地域づくり事業のメリットとご理解いただきたいデメリット

抱えている課題とメリットの表
  抱えている課題 メリット
事業者にとって
  • 人手不足
  • 職員募集をかけても応募がない。
  • 繁忙期と閑散期の差が激しく、人手の確保が難しい
  • 労働者は組合が無期雇用で採用するため、採用コストがかからない
  • 繁忙期などに人手を確保できる
  • 組合からの引き抜きが可能（働く人と事業者の希望が一致すれば、組合を卒業し直接事業所に就職してもらうことができる。）
働く人にとって
  • アルバイトや短期の仕事では収入が安定しない、社会保険に入れないこともある。
  • 移住を検討しているが適した仕事が見つからない
  • 組合が無期雇用で採用するため、社会保険にも加入でき、一定水準の給与が確保できる
  • 複数の仕事を経験し自分に合った仕事を探せる（事業所との希望が一致すれば組合を卒業し、直接事業所へ就職することが可能）
  • 移住時の仕事確保の手段としても活用できる

 

ご理解いただきたい事業者（組合員）にとってのデメリット

  • すぐに派遣職員が来るとは限らない。（必ずしも経験者が来るわけではない。）
  • 週に所定時間の労働が確保できない場合は、休業補償が発生する。
  • 時間外労働は割増賃金が発生する。
  • 人の入れ替わりがあるため、現場の負担となる可能性がある。

島ワーク派遣事業協同組合で雇用する派遣職員の働き方パターン

組合で採用された職員は、小豆郡の組合加入事業所へ派遣され、下記の職員A、B、Cのように、年間を通して色々な仕事をします。

特定地域づくり事業働き方イメージ図

注意）派遣職員は年間2社以上で働き、所定時間の労働をします。（基本は3ヶ月単位で、1事業者の派遣期間は最大9ヶ月）

島ワーク派遣事業協同組合では組合員を募集中です

組合で雇用した労働者の派遣先となる組合員となっていただける事業者を募集中です。
ご興味がある事業所に対しては、説明会のご案内や個別説明を実施させていただきます。
下記、商工観光課までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒761-4492
香川県小豆郡小豆島町片城甲44番地95
電話番号：0879-82-7021
ファックス番号：0879-82-7028

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