選挙公営（公費負担）制度

立候補者の負担を減らし、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることで、より多くの人が立候補しやすい環境整備を目指すため、選挙公営制度が設けられています。

公費負担の対象となるものは次のとおりです。

1. 選挙運動用の自動車の使用
2. 選挙運動用のビラの作成
3. 選挙運動用のポスターの作成

選挙公営制度において、小豆島町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。そして、供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。

• 町長選挙の供託物没収点 有効投票の総数×（かける）10分の1
• 町議会議員選挙の供託物没収点 有効投票の総数÷（わる）議員定数×（かける）10分の1

（注意）小豆島町の議員定数は14名です。

候補者が業者などと有償契約をすることが前提です。
表の単価が上限で、それに満たない契約の場合、その契約額が公費負担の対象です。

（注意）ハイヤー方式とは、一般乗用旅客自動車運送事業者と自動車の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用を一括して契約（運動契約）する方式です。
ハイヤー方式の契約と個別契約方式の契約は、どちらかの選択となります。
生計同一親族からの自動車の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用の場合は対象外です。

後日掲載します