令和8年度から適用される主な税制改正

令和8年度（令和7年分）から適用される、個人町県民税の主な税制改正です。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における、所得要件額が10万円引き上げられます。

【注釈】扶養親族の対象となる所得要件は、個人住民税の非課税判定額と異なります。

【注釈】

給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他に所得がある方はこの限りではありません。

給与収入金額は、源泉徴収税額・社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

従来より、納税義務者に「19歳以上23歳未満」である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から 所得税は63万円、個人住民税は45万円を控除することとされていました。

令和8年度より、合計所得金額が58万円（扶養親族の所得要件）を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該扶養親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みで新たに設けられます。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（納税義務者の配偶者・青色及び白色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超 123万円以下（給与収入のみの場合、給与収入が123万円超 188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない（合計所得金額が58万円超）

【注釈】

いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他に所得がある方はこの限りではありません。

給与収入金額は、源泉徴収税額・社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。