高額療養費の支給

• 同じ人が同じ月内に、同じ医療機関（入院・外来別・診療科ごと）に支払った医療費が自己負担限度額を超えたとき
• 過去12か月以内に、同一世帯で高額療養費の支払いが3回以上あった場合、4回目以降は自己負担限度額が下がります。（自己負担限度額は下表のとおりです。）

（1）70歳未満自己負担限度額は、次のとおりです。

令和8年8月診療分から

• (注釈1) 「総所得金額等」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。
• (注釈2) 同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税
• (注釈3)年収約200万円未満である者は、令和9年8月以降、多数該当の金額が引き下がります。
• (注釈4)年収約200万円未満であることが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いの予定です。
• ＜ ＞内の数字は、過去12か月以内に3回以上自己負担限度額に達した場合、4回目からの自己負担限度額となります。
• 世帯合算の対象は、自己負担額が21,000円以上です。
• 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。ただし、人工透析を行っている慢性腎不全の方で、所得区分ア・イの方は20,000円となります。

（2）70歳以上の方の自己負担限度額は、次のとおりです。

和8年8月診療分から

• (注釈1) 同一世帯に現役並み所得以上（課税所得が145万円以上）の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の方および国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られた方の収入の合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収383万円未満、二人以上の世帯の場合：年収520万円未満）である旨申請があった場合を除きます。また、昭和20年1月2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分と同様になります。この場合、申請は不要です。
• (注釈2) 住民税非課税の世帯に属する方
• (注釈3) 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方
• (注釈4) 年間限度額は144,000円
• (注釈5)≪≫内の数字は、1年間（8月～翌年7月）の外来の自己負担額です。
• ＜ ＞内の数字は、過去12か月以内に3回以上自己負担限度額に達した場合、4回目からの自己負担限度額となります。
• 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円となります。

ご自身がどの区分に該当するかは、マイナポータルまたは限度額適用認定証でご確認ください。

なお、いったん医療機関の窓口で負担した額が負担限度額を超えた場合や、年間上限額を超えた場合は、申請により償還払いで支給されます。

 マイナ保険証を保有していない方のうち、住民税非課税世帯と低所得者1、2の方は、申請により「標準負担額減額認定証」が必要になりますので、健康づくり福祉課に申請してください。

なお、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

（注意）マイナ保険証の有無に関わらず、長期入院該当の適用を受けたい場合は、別途申請が必要です。

（注意）制度改正に伴い、令和8年6月1日より食事代1食につき最大40円引き上げられます。