軽自動車の新制度が始まります

軽自動車税の納税確認が電子化されます

令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS(ジェンクス)）により、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになり、原則、車検の継続検査窓口での「納税証明書の提示」が省略できるようになります。（三輪以上の軽自動車に限る）

【注意事項】

町では、これまで口座振替で納付された方に、軽自動車税種別割納税証明書（継続審査用）を郵送していましたが、令和5年度から郵送を廃止します。（三輪以上の軽自動車に限る）
納税証明書の提示が省略できるのは、対象車両に過去も含めて軽自動車税（種別割）の未納がない場合に限ります。
軽自動車税の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。納付後すぐに車検を受ける場合は、金融機関の窓口や役場で納付を行い、納税通知書に添付されている納税証明書をご提示ください。（納税通知書以外の納付書で納付された方や口座振替を行っている方が、納付、振替後すぐに車検を受ける場合は、領収書や振替結果の確認ができる通帳をご持参のうえ、税務課窓口・池田窓口センターで申請いただくと紙の納税証明書を取得することができます。）
中古車の購入直後や名義変更の場合、他の市町村へ引っ越した直後の場合は、これまで通り、紙の納税証明書の提示が必要です。

令和5年1月から、軽自動車OSS（ワンストップサービス）が運用開始されます。

軽自動車OSSとは、パソコンからインターネットで24時間365日いつでも、検査の申請、各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付ができるサービスです。

【注意事項】

令和5年1月から軽自動車OSSの対象になるのは「新車購入時」の手続きのみです。検査申請、検査手数料・技術情報管理手数料・自動車重量税の納付、軽自動車税環境性能割の申告納付が可能です。
二輪、原付、小型特殊は対象外です。
パソコンのみ利用可能で、スマートフォンやタブレットからの申請はできません。

税務課
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