個人住民税（町・県民税）の申告相談期間のご案内

町・県民税は、前年の所得に対し、今年の1月1日現在に小豆島町にお住まいの方に課税される税金です。正しい税額を計算するために、皆さんの所得や控除などを申告していただく必要があります。この申告は、町・県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの計算の基礎となるほか、各種福祉・医療制度などの判定や所得証明の基礎となりますので、対象となる方は必ず申告を行ってください。

税務課窓口と池田窓口センターでの申告受付はできませんのでご注意ください。
分離所得（退職所得、株式・土地・建物等の譲渡所得など）がある方、初回の住宅借入金等特別控除を受けるために確定申告をする方、亡くなった方の申告（準確定申告）をされる方、予定納税がある方については、土庄税務署で確定申告をしてください。

〈外部リンク〉

・土庄税務署（所在地・案内）https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/location/kagawa/tonosho/index.htm

・確定申告書等作成コーナー

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

注意）2月20日（金曜日）は税理士の方が常駐しますので、譲渡所得（株式、土地、建物）などがある方は無料で相談が受けられます。ただし、毎年大変混みあいますので、譲渡所得の確定申告は土庄税務署でお願いします。
注意）申告初日は大変混みあいます。混雑を防ぐためにも各対象地区の日程をご確認の上お越しください。

注意）所得がなかった旨の申告は、申告受付期間後でも税務課窓口にて受付可能です。

令和8年1月1日現在、小豆島町に住所があり、令和7年中（令和7年1月1日から令和7年12月31日）に次の収入があった方

1. 不動産・営業・農業・一時（保険満期等）・雑所得（年金等）があった方
2. 2ヶ所以上の事業所から給与のある方
3. 中途・退職の方で年末調整をされていない方
4. 給与所得者であるが、事業所からの給与支払報告書が町に未提出の方
5. 各種控除（医療費控除・寄付金控除等）を受ける方

注意）ただし、収入がなかった場合でも、次の方は申告が必要です。

• 国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険に加入している方
• 障害福祉サービスや自立支援医療制度等を利用している方
• 所得証明書（非課税証明書）などの発行が必要な方

1. 令和7年分の確定申告書を税務署に提出する方
2. 令和7年中の所得が給与のみで、年末調整で清算済みの方
3. 公的年金収入（400万円以下）のみの方

注意）ただし、医療費控除などを受ける場合は申告が必要です。

• 所得証明書などが発行できません。
• 国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の軽減を受けることができません。
• 介護保険料が正しい所得段階で計算されません。

申告相談に来られる時は、次の書類を忘れずに持参してください。

1. 本人確認書類
2. 利用者識別番号がわかる書類（税務署から届くはがき、または利用者識別番号の通知書）
   注意）税務署から利用者識別番号が付与されている方のみ
3. 所得金額がわかる資料
   ・給与や年金などの源泉徴収票
   ・営業・農業・不動産の所得がある方は、収入や必要経費がわかる資料
   注意）書類や領収書は、令和7年中（令和7年1月1日から令和7年12月31日）に支払ったものに限ります。
   注意）農業・営業等事業所得がある人は、収入金額から必要経費を差し引く収支計算により所得の申告を行いますので、必ず収支計算を済ませてから会場へお越しください。
   ・個人年金や保険の満期金などの支払明細書
4. 所得控除がわかる資料
   ・社会保険料（国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料・任意継続保険料等）の領収書または支払証明書
   ・生命保険料、個人年金保険料、地震保険料の支払証明書
   ・医療費控除の明細書等、各保険者からの医療費通知（保険などで補てんされる金額）（医療費控除（令和7年中に支払った医療費などの合計が10万円または総所得金額の5％を超える場合）を受ける方）
   注意）医療費控除の明細書を作成するなど、事前のご準備をお願いします。
   ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書等（障害者控除を受ける方）
   ・寄附金の領収書等（寄附金控除を受ける方）
   ・所得税還付申告の場合はご本人名義の通帳
   ・金融機関の届出印（新たに振替納税をする場合）

注意）税務署から内容確認を求められる場合がありますので、申告に記載した所得や控除額のもととなる源泉徴収票や領収書・帳簿等は自宅で5年間保管しておいてください。

本人確認には個人番号の確認と身元確認が必要になります。

1. マイナンバーカードをお持ちの方：マイナンバーカード
2. マイナンバーカードをお持ちでない方：個人番号確認書類と身元確認書類
   個人番号確認書類：通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（個人番号の記載があるもの）
   身元確認書類：運転免許証、パスポートなど顔写真付き書類
   注意）顔写真付き書類がない場合は、健康保険の被保険者証、年金手帳などが必要になります。
   なお、代理の場合は、対象となる方の本人確認書類が必要となります。

例年申告会場は非常に込み合い、長時間待合室でお待たせする場合がありますので、所得税等の確定申告をされる方は、スマートフォンやパソコンによる電子申告や郵送での申告をご検討ください。

申告相談の際には、収支内訳書や医療費控除の明細書の作成など、あらかじめ準備をお願いします。営業所得の算出など、相談時間が長くなる場合は、事前に税務課までお問い合わせください。

【会場にお越しの方へのご協力のお願い】

会場は非常に混み合うことが予想されますので、体調がすぐれない方はご来庁をお控えください。