部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）

 小豆島町では、同和問題の解消を重要な人権課題と捉え、教育や啓発活動、人権相談などに取り組み、「誰もが住みやすいまち」の実現を目指しています。
 しかし、近年では情報化の進展に伴い、インターネット上などで、不当な差別的取扱いを助長・誘発するような内容を書きこみ、人格や尊厳を傷つけるなどの行為が発生しています。
 このような中、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が、平成28年12月9日に成立し、16日に公布、施行されました。
 この法律は基本理念について定めた上で、国や地方公共団体の責務や相談体制の充実、教育や啓発について規定を設け、それぞれの役割分担を踏まえて、実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとしています。
 小豆島町でも、「小豆島町人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、人権教育・啓発を推進していますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。