8月は「同和問題啓発強調月間」です

香川県では8月1日から31日までを「同和問題啓発強調月間」と定め、同和問題が、県民一人ひとりと深いかかわりのある人権課題であるという意識を深めるため、県内全域において啓発活動を行っています。「同和問題」とは、日本社会の歴史的発展の過程で形成された身分階層構造に基づく差別により、国民の一部が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態を強いられ、今もなお日常生活の上で様々な差別を受けている日本固有の人権問題です。
みなさんは、同和問題を「同和地区」の人達だけの問題であり、自分とは関係ない「他人事」として捉えていませんか。それは、違います。むしろ、同和問題は、「同和地区外」の人々による意識的、無意識的な「差別意識」・「忌避意識」がつくってきたといっても良い「問題」かもしれません。

本来、特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に差別したりすることは許されないことです。しかしながら、現実には、人が人を差別する「人権問題」が多々存在しています。同和問題もその一つです。
令和の今日、日本はおろか世界中の人々と容易に「つながる」ことができるようになりました。このような時代だからこそ、人が人を区別しさげすむ「同和問題」についての歴史と現状とを正しく理解し、これからの未来を担う次の世代のためにも、正しい「知識」と「人権意識」を教え伝えていき、「差別」という負の連鎖を後の世代につなげない様、断ち切らせることが大事なのではないでしょうか。

 平成28年12月16日に部落差別のない社会の実現を目的に「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が施行されました。

 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとの認識を示すとともに、インターネットの普及などによって部落差別の状況に変化が生じていることを踏まえた上で、「相談体制の充実」「教育・啓発」「実態調査」などについて国や地方公共団体の責務を定め、それぞれの役割分担を踏まえ、実情に応じた施策を講ずることを定めています。

 香川県では、結婚や就職に際して部落差別につながる身元調査をなくすため「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」を平成8年に施行しています。
 この条例では、県民や事業所は、特定の個人の結婚や就職に際して、身元調査を禁止しています。

 私たちは、生まれてくるときに家や親、場所を選ぶことはできません。特定の地域に住んでいることを理由に差別をすることは、重大な社会問題です。どこに住んでいても差別されることなく、誰もが平等で住みやすい町にするため、私たち一人ひとりが同和問題を正しく理解し、行動することが大切です。

 事前に登録した方の住民票の写しや戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しなどを本人の代理人や第三者に交付した際に、交付したことの事実を登録者本人に通知する制度です。

 住民票等の写しから、住所地などの個人情報を得ることができ、これが悪用されれば、人権侵害につながる恐れがあります。調査会社の依頼を受けて戸籍や住民票の写しなどが大量に不正取得され、その情報が売買されるなどの事案も全国的にありました。

 この本人通知制度により、住民票等の写しが第三者などに交付された際に、本人が早期に知ることが可能になります。また、本人通知制度が周知され、登録率が上がることで、不正取得の早期発見につながり、不正取得への抑止力にも役立ちますので是非ご登録をご検討ください。