消費者行政

更新日:2021年08月25日

困った時は一人で悩まず、お気軽に消費者生活相談窓口へご相談ください。

定期購入トラブルにご注意!

「ネットの広告を見て、特別価格のサプリメントを購入した。その後商品が再び届き、定期購入だと気付いた。解約したい。」など定期購入に関する相談が寄せられています。
広告では、販売条件や契約内容などの表示が分かりにくい場合もあり、注意が必要です。
注文する時は「定期購入が条件となっていないか」「支払うことになる総額はいくらか」など契約内容や「解約・返品できるかどうか」など解約条件をしっかり確認しましょう。また、事業者に連絡した記録は残しておきましょう。
 

架空請求メールにご注意!

「スマートフォンに、実在する事業者から『利用料金の支払い確認が取れない』というSMSが届いた。電話で内容を問い合わせたが、心当たりがない」など、架空請求メールの相談が多く寄せられています。
これは、電話番号宛に無差別に送られた架空請求メールと思われます。相手に連絡すると、やり取りの中で自分の情報を知られ、さらに金銭を請求される恐れがありますので、心当たりがなければ、無視しましょう。

宅配業者をかたる「不在通知」の偽SMSにご注意!

「スマートフォンに宅配荷物の『不在通知』のSMSが届き、リンク先にアクセスした後、大量のSMSが送信されていた」「『不在通知』のSMSが来てIDなどを入力したら、キャリア決済を不正利用された」などの相談が寄せられています。
SMSやメールで「不在通知」が届いても、記載されているURLには安易にアクセスしないようにしましょう。
URLにアクセスした場合でも、提供元不明のアプリをインストールしたり、ID・パスワードなどを入力しないようにしましょう。
 

排水管の点検や洗浄の勧誘にご注意!

「自宅に突然『無料で排水管の点検をする』と事業者が来た。点検後『詰まっているので早く洗浄した方がいい』と言われて契約したが、解約したい」など、排水管の点検や洗浄についての相談が寄せられています。
点検を依頼する際は、結果をきちんと確認し、不要であれば、きっぱり断りましょう。
また、依頼する場合は、料金や内容を慎重に確認しましょう。
 

トイレ修理などのトラブルにご注意!

「トイレが詰まったので、広告で知った事業者に電話で修理を依頼したが、広告の料金よりも高い金額を請求された。」などの相談が寄せられています。
現場の状況によっては、広告や電話で示された料金で依頼できるとは限りません。事前にサービス内容や料金、キャンセル料などについて、よく確認しましょう。納得できない場合は、その場で契約しないようにしましょう。
急を要するトラブルに備え、安心して修理を依頼できる事業者の情報を、日頃から集めておきましょう。
 

強引な住宅リフォームの勧誘にご注意!

「自宅を訪問した事業者に、外壁塗装工事を強引に勧められ、断り切れず契約をしたが、解約したい」などの相談が寄せられています。
不要であれば、あいまいな言い方をせず、きっぱり断りましょう。工事を検討している場合は、複数の事業者から見積もりを取って比較するなど、慎重に検討しましょう。
なお、訪問販売の場合、契約書面を受け取った日から8日間以内であれば、クーリング・オフで契約解除ができます。

 

子どものオンラインゲームで高額な請求にご注意!

「子どもが無断で親のクレジットカードを使ってオンラインゲームで課金し、高額な請求が届いた」「無料だと思っていたゲームのアイテムが、実際には有料だった」などの相談が寄せられています。周囲の大人は、ゲームの課金の仕組みや支払い方法などを理解し、日頃から親子でゲームの利用ルールをよく話し合っておくことが大切です。
以前、端末に入力したクレジットカード情報が、登録されたままになっていることがあります。登録や設定の状況などを確認し、クレジットカードやキャリア決済の暗証番号などの管理を徹底しましょう。
 

新型コロナウイルス感染症予防をうたう商品にご注意!

合理的根拠もなく「新型コロナウイルス感染症予防」をうたう健康食品やマイナスイオン発生器、空間除菌剤など、効果を掲げた商品の表示に対し、消費者庁が注意を呼び掛けています。誤った感染予防対応を行うことのないよう、ご注意ください。

 

くらしの消費者情報

消費生活相談は「188(いやや)」へ!
 
悪質商法等による被害、強引な勧誘、製品やサービスによる危険や危害などの
消費生活相談を行いたいときは、消費者ホットライン=局番なしの「188」をご利用ください。
 
「188」へ電話をすると、音声ガイダンスが流れ、郵便番号を入力すれば、
お住まいの地域の消費生活センターへ繋がります。
 
被害に遭われた際に自分自身で解決しようとすることで、
より被害が大きくなってしまう場合などもあります。
消費生活トラブルでどこに相談してよいか分からない場合には一人で悩まずに
「消費者ホットライン」188をぜひご活用ください!

若者を狙うもうけ話にご注意!

現在、学生を狙った投資詐欺的なトラブルが大きな問題になっています。
2022年より民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まっています。子どもたちがマルチ商法トラブルなどの被害に遭わないため、ご家族で消費者トラブルについて話し合ってみましょう。
 

問い合わせ先

  • 香川県小豆県民センター:0879-62-2269
  • 香川県消費生活センター:087-833-0999
  • 消費者ホットライン:188(局番なし)

この記事に関するお問い合わせ先

住民生活課
〒761-4492
香川県小豆郡小豆島町片城甲44番地95
電話番号:0879-82-7004
ファックス番号:0879-82-5037