地域計画の公表

農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画を同条第8項の規定に基づき公告しましたのでホームページ上に公表します。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、各地区で行われた【協議の場】の結果を公表します。

全国的に高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などでこれから先の農業の展望が描けない地域が増えてきています。

このような状況のなか、国では農地の集積・集約化による生産性の向上を図る施策を展開するなど、多種多様な方法で今後の農業の在り方を考える転換期に差し掛かっています。

こうした動向を踏まえ、地域の農業の課題や将来の在り方をまとめた従来の「人・農地プラン」をさらに充実・安定させるため、地域内での話し合いによって、将来目指すべき農地利用の姿を明確化した「地域計画」を策定することが義務付けられました。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果をとりまとめ→公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画（案）を作成
4. 地域計画（案）の説明会の実施および関係者への意見聴取
5. 地域計画（案）の広告（縦覧2週間）
6. 地域計画の策定→公表
7. 地域計画を実現するために実行
8. 必要に応じて随時更新