第三者請求
個人や法人による第三者請求について
戸籍や住民票等の第三者請求は、以下の場合に限られますのでご注意ください。
- 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するため
- 国又は地方公共団体の機関に提出する必要があるとき
- 住民票や戸籍等の記載事項を利用する正当な理由があるとき
個人が請求する場合には、以下の書類が必要です。
1．申請書
- 請求する人の住所、氏名、生年月日
- 住民票を請求の場合は対象者の住所、氏名、生年月日。戸籍を請求の場合は対象者の本籍、氏名、生年月日
- 請求理由（権利義務の発生原因、証明を必要とする理由などを具体的に記入してください。）
2．請求する方の本人確認書類
個人番号カード、運転免許証、保険証など
3．委任状
請求する人の代理人が請求する場合は委任状が必要です。
注意事項
- 申請書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。
- ほかに必要なものについてはこちらを参考にしてください。
法人が請求する場合には、以下の書類が必要です。
1.申請書
- 法人等の名称、所在地、代表者の氏名
- 代表者印または法人印
- 請求の任に当たる者の氏名
- 住民票を請求の場合は対象者の住所、氏名、生年月日。戸籍を請求の場合は対象者の本籍、氏名、生年月日
- 請求理由（ 権利義務の発生原因、証明を必要とする理由などを具体的に記入してください。）
2.請求の任に当たる者の本人確認書類
官公署が発行した顔写真付きのもの1点
(運転免許証やパスポート、個人番号カードなど)
3.請求の任に当たる者と法人等との関係が確認できる書類
- 法人等の代表者である場合は、代表者の資格証明書
- 法人等の社員である場合は、社員証又は法人等の代表者からの委任状
4.請求にかかる者と法人との利害関係が確認できる疎明資料
契約書のコピーなど
5.法人の主たる事業所の所在地が確認できる書類
法人の登記事項証明など(発行から3か月以内のもの)
（注意）支社、支店、営業所が請求する場合は、その支社、支店、営業所が記載された履歴全部事項証明を提示いただくか、登記事項証明書に加えて所在地のわかるパンフレットやホームページのコピー等を提出してください。
6.誓約文
目的外に利用しないこと、対象者の基本的人権を守ることを誓約して下さい。
注意事項
- 法人間での業務委託や債権譲渡がある場合は、委託契約書や譲渡契約書が必要です。
- 債務者死亡による相続人確定等のために戸籍を請求する場合は、債務者の死亡事実がわかる書類や相続関係が分かる書類が必要です。
- 疎明資料のコピーを提示する場合は、原本証明したものを提出してください。
- そのほか必要なものについてはこちらをご覧ください。
更新日：2022年10月24日