セーフティネット保証の認定
セーフティネット保証の認定
制度概要
この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
対象となる中小企業の方は、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことが必要です。
詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。
対象となる方
次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方
1号:大型倒産発生により影響を受ける中小企業者
2号:取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
セーフティネット2号の概要
現在の指定条件1
ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置
指定期間:令和5年8月24日~令和7年2月23日
ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証2号を発動します(中小企業庁ホームページ)
現在の指定条件2
令和5年12月20日に公表したダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止措置
指定期間:令和5年12月20日~令和6年12月19日
ダイハツ工業の生産停止に伴いセーフティネット保証2号を発動します(中小企業庁ホームページ)
認定要件
3号:突発的災害(事故等)により影響を受ける中小企業者
4号:突発的災害(自然災害等)により影響を受ける中小企業者
5号:業況の悪化している業種に属する中小企業者
(イ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して10パーセント以上減少していること。
ただし、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小事業者にあっては、施行の日から、令和2年経済産業省告示第36号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間の間、最近1ヵ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していることとする。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
6号:金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号:金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している中小企業者
8号:整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者
申請書一覧
4号・5号保証、危機関連保証についての認定申請においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部要件が緩和されたことから、申請様式が追加されています。
申請にあたっては1部作成し提出してください。
2号 | 通常の様式 |
(イ)指定事業者と直接取引を行っている場合 |
様式第2(イ)(Wordファイル:25.1KB) |
通常の様式 |
(ロ)指定事業者と間接的な取引の連鎖関係にある場合 |
様式第2(ロ)(Wordファイル:27KB) | |
4号 | 通常の様式 |
1.最近1か月の売上高等と前年同月の売上高を比較 +その後2か月(見込)を含む3か月間を比較 |
様式第4-1(Wordファイル:56.5KB) |
創業1年未満の事業者等運用緩和の様式 |
3.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む3か月間の平均売上高等を比較 |
様式第4-3(Wordファイル:63.5KB) | |
4.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 +その後2か月間(見込)を含む3か月を比較 |
様式第4-4(Wordファイル:62KB) | ||
5.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較 +その後2か月間(見込)を含む3か月を比較 |
様式第4-5(Wordファイル:57KB) | ||
5号 | 通常の様式 |
1.【営んでいる業種がすべて指定業種である場合】 |
様式第5(イ)-1(Wordファイル:39.5KB) |
2.【兼業で主たる業種は指定業種。指定業種以外も営んでいる場合】 |
様式第5(イ)-2(Wordファイル:37KB) | ||
3.【指定業種の売上高減少が全体の売上高に相当影響する場合】 |
様式第5(イ)-3(Wordファイル:41.5KB) | ||
認定基準緩和の様式 |
4.【営んでいる業種がすべて指定業種である場合】新型コロナウイルス関係 |
様式第5(イ)-4(Wordファイル:38.5KB) | |
5.【兼業で主たる業種は指定業種。指定業種以外も営んでいる場合】新型コロナウイルス関係 |
様式第5(イ)-5(Wordファイル:38.5KB) | ||
6.【指定業種の売上高減少が全体の売上高に相当影響する場合】新型コロナウイルス関係 |
様式第5(イ)-6(Wordファイル:23.9KB) |
この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課
〒761-4492
香川県小豆郡小豆島町片城甲44番地95
電話番号:0879-82-7021
ファックス番号:0879-82-7028
更新日:2024年08月29日