民間危険ブロック塀等撤去支援事業の募集
地震発生における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難経路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して、補助金を交付します。
(注意)業者との契約・工事の着手が、補助金の交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
対象者
-
以下1~3のいずれかに該当し、実際にブロック塀等を撤去する者
-
ブロック塀等が設置されている土地の所有者
-
ブロック塀等が設置されている土地にある建築物の所有者(土地所有者の同意が必要)
-
ブロック塀等の所有者(償却資産として固定資産台帳に記載されていることが必要)
-
-
町税等を滞納していない者
-
申請者または申請者の親族が暴力団員でないこと及び暴力団員との関係を有しない者
対象となるブロック塀
道路等(国道、県道、町道及びそれらと同等以上の利用がされている道路と認められる道路)に面し、ブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、石造の組積造の塀)と道路等の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものであり、点検の結果、転倒の危険があると判定されたもの。
補助金額
ブロック塀等の撤去・処分に要する費用の2分の1(1敷地あたり10万円が上限)
(1,000円未満の端数切り捨て)
募集期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
(注意)先着順で受付し、予算額に到達次第受付を終了といたします。
申請手続きの流れ
1.申請書類の提出 1~7、8は必要な場合のみ
-
補助金交付申請書
-
付近見取図
-
現況写真(全景及び前面道路が把握できるもの)
-
点検チェックリスト
別表第1
別表第2 -
撤去工事に要する費用がわかる見積書の写し
-
土地の所有者が確認できる書類
-
納税証明書
-
その他町長が必要と認める書類
-
土地所有者の同意書
-
2.変更申請書類(工事額が増減する場合のみ)
-
変更申請書
-
変更後の見積書
3.完了報告書類の提出 1~4、5必要な場合のみ
-
完了実績報告書
-
工事請負契約書又は注文書・請書の写し
-
撤去工事に要した費用の領収書の写し
-
撤去状況写真(撤去前後及び撤去工事中の状況が確認できるもの)
-
その他町長が必要と認める書類
更新日:2024年04月01日